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ふるさと納税のポイント廃止で何が変わった?対象・例外と寄附先の比較方法

2026 11/01
EC運用代行
2026年11月1日
ふるさと納税 ポイント 廃止の解説記事

元Amazon JapanでEC支援に携わってきた私、南雲が、ふるさと納税のポイント付与ルールの変更を解説します。

ふるさと納税のポータルサイトによる寄附連動のポイント付与は、2025年10月1日から対象外になりました。ただし、税の控除制度や返礼品まで一緒になくなったわけではありません。ここでは制度変更の範囲を整理し、ポータル・決済会社・自治体の情報を分けて比較する方法を解説します。

  • 廃止の中心はポータルサイトによる寄附に伴うポイント付与
  • カード会社の決済ポイントや保有ポイント利用は別に条件を確認
  • 還元率だけでなく返礼品・手続き・受付管理で寄附先を比較する
南雲 宏樹のアバター南雲 宏樹代表取締役

Amazonハック、事業構築のスペシャリスト / LINK株式会社 代表取締役
リクルート、Amazon JapanでのECコンサルタントを経て起業。LINKの実績は、売上向上実績100社以上、立ち上げ3ヶ月で月商1,500万円突破。※お客様実績に基づく参考値です(2023年7月〜2026年6月の自社集計)。

目次

ポイント廃止の対象を制度・サービス・決済に分ける

ポイント廃止の対象を制度・サービス・決済に分ける:ポータルの付与・カードの決済特典・税の控除制度

寄附連動のポイントと税控除は別の仕組み

総務省の指定基準見直し資料は、寄附に伴ってポイント等を付与するポータルサイト等を通じた寄附募集を禁止する変更を示し、適用を令和7年10月からとしています。楽天も2025年10月1日からのポイント付与変更を案内しています。寄附金控除そのものの終了を意味する変更ではありません。

ポイントを目当てに寄附先を決めていた場合は、過去の比較表をそのまま使わず、各サービスの現在の案内を読み直す必要があります。制度の適用と各社の特典条件を一つの還元率にまとめないことが出発点です。

すべてのポイントが一律になくなったとは限らない

楽天のお知らせでは、カード決済に伴うポイントは引き続きカード会社から付与されると説明されています。ただし、カードの種類、特典の提供主体、対象期間、上限などに条件があります。通常付与とキャンペーンを同じものとして扱わないでください。

保有しているポイントを決済に使うことも、寄附で新たにポイントを得ることとは別です。使える支払方法や条件は、利用するポータルのヘルプで確認します。

分類変更後の考え方確認する資料
ポータルの寄附連動付与原則対象外各ポータルの変更通知
カード決済に伴う特典カード会社ごとの条件を確認カード会社の規約・特典条件
寄附金控除別の税制度として条件を確認国税庁・自治体の説明

過去の還元率比較を見直す

過去の還元率比較を見直す:情報の日付・提供する会社・対象行動・上限

『最大○%』の内訳を見る

比較記事の数字が、寄附連動の付与、カード決済、抽選特典などのどれを合計しているか確認します。別々の条件を満たした場合の最大値は、すべての寄附者に適用されるものではありません。古い画像や検索結果の説明だけで判断せず、公式の条件ページへ進みます。

特に終了した特典が検索結果に残っている場合があります。記事の更新日が新しくても、対象期間の終了日や対象行動が書き換わっていなければ、今の寄附判断には使えません。

『抜け道』より適用条件を確認する

ルール変更後も得になるとする情報は、何の行動に、どの会社から、いつ特典が付くかを確認してください。寄附額と関係しない抽選企画と、寄附額に応じて必ず付く還元は異なります。

特典のために必要以上の寄附や買い物をすると、家計負担が増える場合があります。比較時は控除上限額の目安、返礼品を利用できるか、支払いの無理がないかを優先します。

確認欄見る理由判断を保留する例
対象期間現在参加できるか終了日が過去
提供主体ポータルか決済会社か会社名・規約が不明
付与条件抽選か確定か、上限はあるか最大値しか書かれていない

個人の寄附・ポイント・税額については楽天や自治体・税務署等の公式窓口へご確認ください。以下は、法人・自治体のEC運用・返礼品の訴求など、事業者向けの相談窓口です。

【法人・自治体向け】EC支援の相談窓口

これからの寄附先を選ぶ比較軸

これからの寄附先を選ぶ比較軸:返礼品の条件・申請のしやすさ・履歴と問い合わせ

返礼品と事務手続きを同時に比較する

同じ地域の返礼品でも容量、発送月、受付条件が異なることがあります。サイト名だけで選ばず、自治体の掲載内容で内容量や保存条件を見比べます。ワンストップのオンライン対応や寄附履歴の管理方法も、利用しやすさを左右します。

複数のサービスを使うときは、全サービスを横断した年間寄附額と自治体数を管理してください。ポータルごとに5自治体まで利用できるという仕組みではありません。

個別の疑問は制度・特典ごとの窓口へ

ポイントの対象可否は提供会社、返礼品や寄附証明書は自治体、控除や申告は自治体・税務署等へ確認します。問い合わせる際は特典名、寄附日、決済方法、参照した条件ページを整理します。

事業者側は、廃止前の還元訴求を掲載したままにしないことが重要です。返礼品の魅力や配送条件を正確に伝える改善は、個人の節税相談とは分けて扱います。

比較軸寄附者が見る点事業者側が整える点
返礼品容量・発送・利用予定正確な商品情報
手続きオンライン申請・受付確認申請案内・窓口
表示の更新特典の期限と条件古い還元表現の見直し

ふるさと納税のポイント付与ルールの変更のよくある質問

ポイント廃止でふるさと納税の控除も終わりましたか?

いいえ。ポイント付与と寄附金控除は別です。控除には上限と申請・申告などの条件があります。

カードポイントはどのサイトでも同じですか?

同じとは限りません。カード会社、利用先、キャンペーンなどの条件を決済会社の公式情報で確認します。

以前の還元率ランキングは使えますか?

変更前の特典や終了した企画を含む場合があります。比較条件と対象期間を公式で確認してから使ってください。

まとめ:ふるさと納税のポイント付与ルールの変更の確認点

廃止の中心はポータルサイトによる寄附に伴うポイント付与。還元率だけでなく返礼品・手続き・受付管理で寄附先を比較する。

【法人・自治体向け】EC支援の相談窓口

LINKのEC支援サービスは、動画でも紹介しています。

Amazon・楽天の運用代行サービス紹介|LINK株式会社

参照した公式情報

公式情報は2026年11月1日に確認しています。仕様・料金・規約は変更されるため、利用や契約の際はリンク先の最新情報をご確認ください。

  • 総務省:ふるさと納税の指定基準の見直し(令和6年6月28日付告示第203号)
  • 楽天ふるさと納税:ポイント付与ルール変更のおしらせ
  • 楽天カード:楽天ふるさと納税の特典条件
  • 国税庁:ふるさと納税(寄附金控除)

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