Amazon転売の通報方法と相乗りを根絶する対策5選【2026年最新版・元Amazon出身者監修】

「相乗りされ、カートを奪われた……」
「通報しても、また別の転売者が現れる……」

Amazonで自社商品が相乗り・転売され、カートを奪われたという相談を、私はこの数年で何度も受けてきました。やっかいなのは、相乗り出品そのものは原則合法で、ただ通報するだけでは根拠不足となり、かえって通報した側が不利になる点です。元Amazon JapanでEC支援に携わってきた私、南雲が、Amazon転売を通報する5つの手順と、通報だけでは止まらない相乗りを根絶するブランド保護策を解説します。通報すべきケースと、制度で構造から守るべきケースの線引きが見えてくるはずです。

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Chapter 1: Amazon転売の通報前に押さえる前提とリスク

Amazon転売の通報は、知的財産権侵害報告フォームやブランドレジストリから商標権・著作権侵害を申告し、規約違反を根拠に出品削除を求める手続きです。通報は有効な手段ですが、根拠の整理を誤ると通報した側が不利になります。まずは前提とリスクから押さえましょう。

事業者にとって相乗り・転売の被害は、見えにくいかたちで利益を削ります。Amazonでは1つの商品ページ（ASIN）でカート（Buy Box）を獲得できる出品者は原則1社のみです。スポンサー広告はカートを保持している間しか配信されないため、カートを転売者に奪われると、相乗り対策の広告を打とうにも広告枠に出られません。一方で、SEOやコンテンツ投資で築いてきたオーガニック流入は止まりません。その流入から生まれる売上が、カート保持者である転売者の在庫消化に流れる構造です。さらに転売品の低評価レビューがブランド全体の星に紐づき、新規CVRも下がります。だからこそ通報と再発防止を両輪で回す必要があります。

そもそもAmazonで転売は違法か

Amazonでの転売は、原則として違法ではありません。

正規に仕入れた商品を再販する行為自体は、日本の法律でもAmazonの規約でも禁止されていません。1つの商品ページ（ASIN）に複数の出品者が出品できる相乗り出品（同一商品ページに別の出品者が並ぶこと）も、Amazonの仕組みとして許容されています。違法になるのは、転売に「上乗せの違法要素」が加わったときだけです。

たとえば、無許可で中古品を継続的に転売する行為は古物営業法違反にあたる可能性があります。無許可営業には懲役3年以下または罰金100万円以下が定められています（出典：古物営業法 / e-Gov法令検索）。「転売されている」という事実だけでは通報の根拠にならない点を、まず理解しておく必要があります。

通報は「違法行為」と「ポリシー違反」の2軸で判断する

Amazon転売の通報は、「法律に違反しているか」「Amazon独自のルールに違反しているか」の2軸で切り分けるのが基本です。

どちらに該当するかを整理すると、適切な通報先と通報文を選べます。法律違反は立証のハードルが高い一方、ポリシー違反は証拠を示しやすく、実務では対応されやすい傾向があります。

通報の軸	内容	具体例	立証のしやすさ
違法行為	国の法律に違反する転売を指摘	偽物販売・無許可古物転売・関税法違反	難しい（権利者の立場や客観証拠が必要）
ポリシー違反	Amazon独自ルールに違反する転売を指摘	高額転売・無在庫転売・コンディション偽装	比較的やさしい（購入者・出品者でも可）

法令違反が明確でない場合は、まずポリシー違反として通報するのが安全です。

通報する側が負う4つのリスク

通報は、やり方を誤ると通報した側がリスクを負います。

根拠が弱いまま動くと、Amazonから申告の信頼性を疑われる、転売者から報復される、正規の並行輸入品まで巻き込むといった事態が起こり得ます。主なリスクは以下のとおりです。

• モグラ叩きになるリスク：通報で削除しても再発しやすい構造がある（Chapter 3で詳述）
• 申告の信頼性を下げるリスク：根拠不十分な知的財産権侵害の申告を繰り返すと、申告の信頼性やアカウントヘルスに影響しうる（出典：Amazon公式 知的財産方針）
• 正規流通を巻き込むリスク：相乗り出品には、正規品の並行輸入や、自社の卸先から流れた在庫が混じることがある。これを一律に通報すると空振りし、取引先との関係も損なう
• 報復のリスク：通報者が特定されると、悪評の流布や営業妨害に発展するケースがある

カートを奪われた状態が続くと、オーガニック流入から生まれる売上が転売者に流れ続けます。カート獲得の仕組みは別記事で詳しく解説しています。

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Chapter 2: 【実行編】Amazon転売を通報する5つの手順と窓口

Amazon転売の通報窓口は、立場（購入者・出品者・ブランド登録者）と違反内容によって使い分けます。窓口は大きく4つあり、通報の流れは5つの手順で整理できます。通報の根拠になるAmazon公式の規約は、主に次の3つです（出典：Amazon公式セラーセントラル）。

• 適正な価格設定に関するポリシー：参考価格より著しく高い価格設定（高額転売）を禁止するルール
• ドロップシッピングポリシー：在庫を持たず他社から直送する無在庫転売の条件を定めたルール
• コンディションガイドライン：「新品」「中古-良い」など商品状態の表示基準を定めたルール

適切な窓口と規約を選ぶほど、対応される可能性が高まります。

手順1：商品詳細ページから通報する（高額転売）

高額転売は、商品詳細ページからの通報が最も手軽です。

商品ページの「不正確な製品情報を報告」から、購入者・非購入者を問わず通報できます。出品者に通知されにくいのが利点です。Amazonの「適正な価格設定に関するポリシー」に照らし、希望小売価格との乖離を根拠に記載します。なお、報告のメニューはPC版でないと表示されない点に注意してください。

手順2：カスタマーサービスから通報する（購入者の立場）

購入者として被害を受けた場合は、カスタマーサービスが有効です。

「購入したら出品者情報が確認できなかった」「返品に応じてもらえなかった」など、購入後に判明した事実を根拠にできます。とくに無在庫転売の疑いでは、テスト購入で得た同梱物や配送情報が証拠になり、ドロップシッピングポリシー違反の通報と相性が良い方法です。

手順3：セラーセントラルから通報する（出品者の立場）

自社商品を販売している出品者は、セラーセントラルから通報します。

「パフォーマンス」内の「アカウント健全性」から「不正または違反を報告」に進みます。どの規約にどう違反しているかを論理的に説明することがポイントです。感情的な表現は避け、事実と証拠を整理して伝えることが、対応されるかどうかの分かれ目です。

手順4：ブランド登録者の画面から通報する（権利侵害の申告）

ブランド登録（Amazonブランドレジストリ）済みなら、最も強力な通報手段が使えます。

Amazonブランドレジストリ（Amazonが提供する自社ブランドの知的財産を保護する公式制度）の「権利侵害の申告」から通報できます。商標権などの侵害が申告理由になります。ただし「転売しているから」という理由だけでは通りません。商標登録番号など権利者である証明と侵害の具体的根拠が前提です。根拠が弱いとブランド登録権限が制限されるため、慎重な判断が必要です。

手順5：違反タイプ別・通報文の書き方と窓口の選び方

通報文は、違反タイプごとに根拠となる規約と証拠をセットで示します。

高額転売なら「希望小売価格◯◯円に対し◯◯円で、適正な価格設定に関するポリシーに違反」と書きます。無在庫転売なら「出品者情報が確認できず、ドロップシッピングポリシーに違反」と記載します。規約名・事実・証拠を簡潔に並べることがコツです。立場と違反内容に応じた窓口の選び方は以下のとおりです。

通報窓口	使える立場	主な対象違反	対応されやすさ
商品詳細ページ	誰でも	高額転売（価格ポリシー違反）	手軽で通報しやすい
カスタマーサービス	購入者	無在庫転売・コンディション偽装	購入の事実があると有効
セラーセントラル	出品者	各種規約違反全般	論理的な説明が前提
ブランド登録者画面	ブランド登録者	商標権など知的財産権侵害	最も強力だが要・証明

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Chapter 3: 【リスク編】通報が「いたちごっこ」になる構造と無在庫・違法転売

通報は対症療法であり、それだけでは相乗り・転売は止まりません。なぜ通報してもまた現れるのか、その構造を理解したうえで、無在庫転売と違法行為の通報を押さえましょう。違法行為には、関税を不正に免れる行為（関税法違反）で10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が定められたケースも含まれます（出典：関税法 / e-Gov法令検索）。

なぜ通報しても転売者は再び現れるのか

通報が「いたちごっこ」になるのは、相乗り出品そのものが合法だからです。

Amazonは、1つの商品ページに複数の出品者が並ぶ仕組みを設計思想として許容しています。日本の法律でも、正規に仕入れた商品の再販自体は禁止されていません。つまり、通報で削除できるのは違法要素やポリシー違反が立証できた出品だけで、正規品を仕入れて定価以上で売る出品には削除の根拠がありません。個別の出品を消しても、別の出品者やアカウントが同じ商品ページに乗り直せば、また同じ状態に戻ります。だからこそ、通報と並行して構造的に乗れなくする再発防止が欠かせません。

無在庫転売はドロップシッピングポリシー違反として通報する

無在庫転売は、ドロップシッピングポリシー違反として通報できます。

無在庫転売（在庫を持たず、注文後に仕入れて発送する手法）は、それ自体が即禁止ではありません。ただしAmazonは、購入者に届く商品に出品者情報が記載されること、返品対応を行うことなどを条件にしています。届いた商品に出品者情報がない・第三者から直送される・返品に応じない場合は違反にあたり、配送伝票や同梱物を証拠にカスタマーサービスから通報できます。

違法行為として通報できる3ケース

転売の中には、Amazonの規約を超えて法律違反にあたるケースがあります。

違法性が立証できれば、通報の根拠は強くなります。ただし立証のハードルは高く、客観的な証拠がある場合に限って検討するのが安全です。代表的な3ケースは以下のとおりです。

違法ケース	該当する法律	立証のポイント
無許可の継続的な中古転売	古物営業法	反復継続の事実と許可番号の不存在
個人使用と偽った大量輸入の転売	関税法	反復・大量販売と仕入れルート
偽ブランド品の販売	商標法・詐欺罪	正規品との仕様差・公式画像の無断使用

偽ブランド品の販売は、ブランド側の商標権侵害と、購入者に対する詐欺の両方に同時に該当する場合があります（出典：商標法・刑法 / e-Gov法令検索）。

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Chapter 4: 【選定編】相乗りを根絶するブランド保護策とパートナーの選び方

相乗り・転売を根絶する近道は、通報の繰り返しではなく、Amazon公式の制度で構造から守ることです。LINKの支援実績では、相乗り対策とカタログ整備を進めることでカート獲得の安定につながった事例があります。支援100社以上・ベストセラー1位100件超の知見を、この領域に投じています。まずは公式の保護制度を整理しましょう。

Amazon公式のブランド保護4制度を比較する

Amazonには、相乗り・偽造品を構造的に防ぐための公式制度が複数あります。

代表的な4制度は以下のとおりです。土台となるのがブランドレジストリ。商品個体ごとに固有コードを貼付して真贋を識別するのがTransparency。権利者自身が侵害出品を直接削除できるのがProject Zero。提携弁護士経由で商標取得を支援するのがIP Acceleratorです。それぞれ目的と必要条件が異なります。自社の知財の保有状況と被害の深刻度に応じて選ぶのが基本です。

制度	概要	主な必要条件	向くケース
ブランドレジストリ	知財保護の土台。権利侵害の申告が可能に	登録商標	まず最初に整えるべき基盤
Transparency	商品個体ごとに固有コードを付与し真贋を識別	ブランド登録・コード貼付	偽造品の流入を防ぎたい
Project Zero	権利者自身が侵害出品を削除できる仕組み	招待・一定の運用実績	削除を迅速化したい
IP Accelerator	提携弁護士経由で商標取得を支援	弁護士費用	商標未登録から始める

出発点はブランドレジストリです。登録の手順と審査通過のコツは以下で詳しく解説しています。

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通報の前にやるべき再発防止策

再発防止の起点は、転売者が「乗りにくい・売りにくい」状態をつくることです。

正規品と非正規品の差を明確にし、消費者が正規ルートを選ぶ理由を用意します。同時に、転売者が安く仕入れている在庫流出経路を特定し、卸先との契約条件で塞ぐことも必要です。具体的には以下のような施策があります。

• 商標を整備し、ブランドレジストリで権利侵害に対応できる状態にする
• 限定パッケージや正規店限定特典で、正規品の付加価値を高める
• 商品ページや画像に公式販売ルートを明記し、消費者に安心感を与える
• 卸先・代理店との契約を見直し、Amazonへの再販条件や価格維持条項を整備する
• 転売出品のロット番号や商品個体を追跡し、どの流通経路から流れているかを特定する

自社で回すか外部に任せるかの判断軸

転売対策を内製するか外部に任せるかは、監視の継続性と判断の専門性で決まります。

転売対策は、出品監視・証拠取得・通報・制度運用・再発防止を継続的に回す必要があります。内製と外部パートナーには、それぞれ向き不向きがあります。

観点	内製	外部パートナー
自社商材への理解	仕様・商流に深く精通	キャッチアップに時間が必要
着手の速さ	採用・教育が必要な場合は時間がかかる	既存の体制を使え着手が早い
監視の継続性	担当者の工数次第で変動する	体制として継続しやすい
判断の専門性	規約・法務の知見蓄積に時間がかかる	既存の知見を使え判断が早い
コスト	人件費が中心	委託費が発生する
ノウハウの蓄積	社内に残りやすい	共有の仕方次第で残せる

選ぶ基準は、実績の数より自社と同規模・同商材の支援経験と、SEO・広告・カタログまで含めて成果を出せるかです。代行に丸投げせず、施策の理由を共有してくれる相手かどうかも見極めましょう。選び方の詳細は以下で解説しています。

▶ Amazonコンサルの選び方・費用相場ガイド

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Amazon転売の通報に関するFAQ

Amazon転売の通報で悩んでいる方からよくある質問をまとめました。

Amazonで転売は違法ですか？

Amazonでの転売は、原則として違法ではありません。正規品の再販や相乗り出品自体は法律でも規約でも禁止されていません。偽物販売・無許可の古物転売・関税法違反など、上乗せの違法要素がある場合に限って違法となります。

Amazonで転売するにはどうすればいいですか？

Amazonで転売（再販）する場合は、出品アカウントを作成し、正規ルートで仕入れた商品を出品します。中古品を継続的に扱うなら古物商許可が必要です。なお本記事は、自社ブランドを守る事業者向けに、転売を通報・抑止する側の視点で解説しています。

高額転売をAmazonで通報するには？

高額転売は、商品詳細ページの「不正確な製品情報を報告」から通報します。Amazonの適正な価格設定に関するポリシーに照らし、希望小売価格との乖離を根拠に記載してください。報告メニューはPC版で表示されます。

無在庫転売はAmazonから通報されるのですか？

無在庫転売を行っている側に対し、Amazonは購入者・出品者・ブランド登録者からの通報を受け付けています。出品者情報の不記載・第三者からの直送・返品不対応などはドロップシッピングポリシー違反にあたります。本記事の立場であるブランドホルダーは、配送伝票や同梱物を証拠にカスタマーサービスへ申告できます。

ブランド登録していなくてもAmazon転売を通報できますか？

ブランド登録がなくても、商品ページ・カスタマーサービス・セラーセントラルから通報できます。ただし、商標権侵害として削除を求める強力な申告はブランドレジストリ登録が前提です。根本対策としては登録を推奨します。

Amazon転売を通報したあと、どれくらいで対応されますか？

対応までの期間は、申告内容や証拠の充実度によって変わり、明確な日数は公表されていません。規約名・事実・証拠を整理した申告ほど対応されやすい傾向があります。1件ずつの通報では再発しやすいため、制度活用との併用が現実的です。

相乗り出品されると売上にどんな影響が出ますか？

相乗りされてカート（Buy Box）を奪われると、スポンサー広告はカートを保持している間しか配信されないため、相乗り対策の広告すら打てなくなります。一方で、SEOやコンテンツ投資で築いてきたオーガニック流入は止まらず、その流入から生まれる売上が転売者の在庫消化に流れます。さらに転売品の低評価レビューがブランド全体の星に紐づき、新規CVRも低下します。

相乗り出品を根本的に防ぐにはどうすればいいですか？

根本対策は、商標を整備してブランドレジストリに登録し、必要に応じてTransparencyなどの制度で構造的に乗れない状態をつくることです。あわせて正規ルートの明記や限定特典で、正規品の付加価値を高めると効果的です。

まとめ：Amazon転売は「通報」と「再発防止」の両輪で止める

Amazon転売を止めるには、「正しい根拠での通報 → 制度による保護 → 運用での再発防止」という、地道で専門的なサイクルを回し続ける必要があります。

しかし、出品監視と証拠取得を毎日続けながら、規約・法務の判断まで自社だけでカバーするのは至難の業です。「侵害の特定」と「再発防止の実行」はプロに任せるのが、ブランドと利益を守る近道です。

まずは以下の無料相談よりご連絡ください。100社以上の支援実績と元Amazon人材の知見を基に、貴社のカート獲得率改善と相乗り対策に向けたご提案をいたします。

転売や相乗り対策は、監視から出品者への対応まで手間がかかる領域です。こうした対策を含めてLINKがどう支援するかは、短い動画でも紹介しています。

対策を継続的に任せたい方の参考になれば。

記事監修

• 公開日:2026年6月19日 ／ 最終更新日:2026年6月19日
• 監修：南雲 宏樹（LINK株式会社 代表取締役 / 元Amazon Japan）
• 本記事は各法令（古物営業法・関税法・商標法等）およびAmazon公式ポリシー、ならびにLINK株式会社の支援実績（100社以上）データを基に作成しました。

参照ソース

• 古物営業法・関税法・商標法・刑法（e-Gov法令検索）
• Amazon公式ポリシー（適正な価格設定／ドロップシッピング／コンディションガイドライン）
• LINK株式会社 支援実績データ（100社以上）

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