D2Cコンサル会社26社の料金と支援範囲を公式サイトで実査。契約前に検証できる選び方6軸を元Amazon出身者が解説。
「初回は売れるのに、2回目が続かず利益が残らない……」
「D2Cに強い会社を何社か当たったが、基準が違って選べない……」
元Amazon JapanでEC支援に携わってきた私、南雲が、D2Cコンサル会社の選び方と費用を解説します。D2Cは作って売るだけでは利益が残らず、ブランド設計とリピート設計のどちらに投資するかで結果が変わります。ところが「D2Cコンサル」として紹介される会社には、カートシステムの提供元や広告代理店も混ざっています。本記事は候補60社の公式サイトを当たり、26社の料金と支援範囲を同じ基準で並べました。読み終えるころには、自社が頼むべき相手のタイプと、契約前に聞いておく質問がはっきりするはずです。
この記事のまとめ
- 料金を公表している会社の下限は月5万円から。26社のうち実額か料率を公表しているのは14社です。
- 「D2Cコンサル」として並べられる会社には、カートシステム・ブランディング・広告運用・越境EC専業が混ざっています。
- 選ぶときは、誰が実務を持つか、何名体制か、自社ECとモールのどちらが得意かを契約前に確認しましょう。
- 最低契約期間は1か月から1年まで幅があり、公表しているのは26社中11社でした。
まずは目的別にどの会社が候補になるかから見ていきます。支援会社選びの考え方は、解説動画でも話しています。
【目的別】D2Cコンサル会社おすすめ5社
D2Cコンサルは「どこが優れているか」ではなく、自社がいま何に詰まっているかで選び分けます。
同じ「D2C支援」でも、立ち上げが得意な会社とリピート改善が得意な会社は別です。ここでは目的別に、各社の公式サイトを確認して5社を挙げます。この章は編集部の推薦で、順位付けを含みます。
| 会社名（画像は公式サイト） | 公表されている料金 | おすすめの理由 |
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 LINK株式会社（本記事の制作元） |
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 株式会社Venture Ocean |
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 Finner株式会社 |
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 合同会社いちる |
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 コマースメディア株式会社 |
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中立の比較データは、次章の26社一覧をご覧ください。
自社ECとモールを両方伸ばしたいなら LINK株式会社の体制と費用
自社ECとAmazon・楽天を同じ損益で見たいブランドに向く構成です。
私たちLINK株式会社は、元Amazon Japan出身者が在籍するチームです。Amazon・楽天・自社ECを横断して支援しています。代表はリクルートを経てAmazon Japanに在籍していました。出品者向けの有料コンサルティングを担当するセラー事業部です。プラットフォーム側の基準を知っている立場から、出品者側の運用を設計します。
自社ECだけを見る会社、モールだけを見る会社はどちらも多くあります。両方を同じ商品単位の利益で比べると、在庫と広告費の置きどころが変わります。たとえば自社ECでは粗利が残る商品でも、モールでは手数料と配送料で利益が薄くなることがあります。逆に、モールの検索需要が強い商品は自社ECより早く回収できます。
体制は1案件につき最低3名です。コンサル担当、ディレクターと広告運用者、アシスタントで役割を分けています。1名で回す体制にしていないのは、担当が止まると運用も止まるためです。商品ページの改善と広告運用を別の人が見る形にしています。
商品がまだ決まっていない段階からの相談も受けています。製品開発から販売までを一気通貫で伴走し、最短で8か月でのローンチに至った案件があります。食品や化粧品では、この段階で景品表示法と薬機法の確認を必ず通します。実績としては売上向上実績100社以上があります（※お客様実績に基づく参考値）。
料金は、コンサルティングが月額15万円〜、実務ごと任せる運用代行が月額25万円〜です。いずれも月額の最低金額の一つの目安で、広告媒体費は別途かかります。商品数や他チャネルの併用で変わるため、実際の金額は個別にお問い合わせください。
ブランドの立ち上げから任せたいなら Venture Oceanの費用と契約期間
これから新しいD2Cブランドを作る段階に向く会社です。
株式会社Venture Oceanの公式サイトは「D2Cブランド立ち上げ支援」を独立したサービスとして掲げています。コンセプト作成から卸展開までを扱い、広告運用代行やSNS運用コンサルも並べています。注目したいのは料金と契約期間の両方を公表している点です。
D2Cブランド立ち上げ支援は3つのプランが示されています。月額50万円の6か月契約、月額60万円の3か月契約、月額20万円の6か月契約です。マーケティングコンサルは月額40万円の6か月契約、月額50万円の3か月契約、月額15万円の6か月契約です。初回はトライアルの1か月契約も可能と記載があります。
市場調査だけを切り出したプランもあります。1ショット契約で50万円、標準納期は1か月半という記載です。立ち上げ期は投資額が読めないことが発注の壁になります。期間と金額が先に分かる設計は、社内で予算を通しやすくなります。
実績の記載は、購入意向の比較値で示されています。健康食品D2Cブランドの新規立ち上げで、対競合の購入意向140%という記載です。家電ブランドのリブランディングでは既存コンセプト比117%とあります。売上額ではなく調査指標で示されているため、自社の売上にどう効くかは商談で確認しましょう。
自社ECの立ち上げからリピート施策まで一社に任せたいなら Finnerの費用と支援範囲
自社ECを作るところから、売上が立った後のリピート施策までを一社でつなぎたいブランドに向きます。
Finner株式会社は、ECコンサルと運営代行を手がける会社です。代表は楽天でECコンサルタントを務め、その後SalesforceでBtoCマーケティングに携わりました。楽天市場やAmazonに加え、自社ECサイトの運営サポートを独立したサービスとして掲げています。
自社ECの支援は、カートの選定から始まります。サイトマップの設計や商品LPの制作、広告運用とSEO対策まで扱います。売上が立った後は、メルマガやSNSを使ったリピート施策まで同じ会社に任せられます。
分析の型が決まっている点も特徴です。市場・競合・広告・損益など12の指標で、売れない原因を切り分けると記載しています。簡易的な損益計算書も作るため、売上だけでなく手元に残る利益を見ながら施策を選べます。
料金は、パッケージの参考価格として公表されています（いずれも税別）。
- スターター（コンサルティング）：月20万円〜
- スタンダード（基本の運営代行）：月35万円〜
- プレミアム（制作まで含む運営代行）：月50万円〜
初期費用はかからず、契約はトライアルの単月から（基本は3か月）と記載されています。業務範囲はパッケージに固定されず、必要な業務だけを選んで契約できます。いずれ社内で運用したい場合は、研修などの内製化支援も受けられます。
リピートと定期の継続率を上げたいなら いちるの費用と支援範囲
初回は売れているのに2回目が続かない、という状態に絞った会社です。
合同会社いちるの公式サイトは、D2C・P2C・単品リピート通販のCRMコンサルティングを掲げています。CRMとは購入後の顧客との関係づくりを設計し、再購入につなげる取り組みのことです。20年以上の通販キャリアと130社以上の支援実績を挙げ、LTVを現状から10%以上改善すると記載しています。
課題の書き方が具体的です。「定期のF2が50%以下で継続率を上げられない」「アップセル率が10%台で30%以上にしたい」という表現が並びます。F2とは2回目の購入に至った比率のことです。自社の数字がこの表現に当てはまるなら、論点が合う相手です。
料金は月額50万円の1年契約が基本です。先着1社限定で月額30万円の3か月お試しが提示されています。ローンチまでの支援は月額30万円から、制作と運用代行を含む形は月額80万円からです。いずれも税別で、CRMの成果報酬プランも条件付きで用意されています。
1年契約が基本という点は、検討時に押さえておきましょう。リピート改善は数字が動くまでに時間がかかるため、期間が長いこと自体は設計と整合します。ただし途中解約の条件は契約前に確認してください。
物流とカスタマー対応まで任せたいなら コマースメディアの費用
社内に運用の手が足りず、出荷や問い合わせ対応まで外に出したい場合の選択肢です。
コマースメディア株式会社の公式サイトは、EC運営代行の範囲を示しています。構築・モール運営・カスタマーサポート・物流を含むという記載です。国内で3社目のShopify Expertsとしても紹介されています。Shopify Expertsはショッピファイ社が認定するパートナーの区分です。
EC運営代行「edoorz」の費用は固定費20万円からで、これに販売金額の10%以上が加わる形で公表されています。Shopify Plusを使う大規模な構築は参考費用450万円からという記載です。Shopify構築全体の目安も示されており、小規模から中規模で100万円から500万円程度とされています。
販売金額に連動する料金は、売上が伸びるほど総額も増えます。固定費だけを見て判断すると、売上が伸びた翌年に想定外の金額になります。想定売上で総額を試算してから契約しましょう。物流とカスタマー対応を含めるかどうかで金額が変わる点も、見積もりで分けて確認してください。
詰まっている場所が、そのまま相談先になります。
商品がまだない段階ならVenture Ocean、自社ECの立ち上げからリピートまで一社に任せるならFinnerです。2回目が続かないならいちる、手が足りないならコマースメディアになります。自社ECとモールの両方を同じ利益で見たいなら、私たちにご相談ください。
自社にどのタイプが合うのか、決めきれていませんか。
立ち上げ、リピート改善、自社EC単体、モール併売のどれを優先するかで、声をかける相手は変わります。無料相談では、いまの売上構造からどのタイプが先かを一緒に整理します。
LINK株式会社は、元Amazon出身者が在籍するチームとして、自社ECとモールを横断したEC支援を行っています。ブランド設計から広告運用、リピート設計、Amazon・楽天との併売設計までをご支援しています。まずは無料相談で、貴社の状況と目指すゴールを伺ったうえで、ご支援内容をご提案します。
D2Cコンサル26社の料金・支援範囲・対応チャネルを比較
ここからは26社を料金の下限が低い順に並べます。
この一覧は順位付けではありません。公表されている料金の下限で並べただけで、優劣を示すものではありません。本記事の制作元であるLINK株式会社も、金額順の位置にそのまま置いています。掲載したのは次の3条件を満たした会社です。
- 公式サイトに到達できる
- 公式サイトでD2Cまたは自社ECの支援を明示している
- 支援の主体がコンサルティングまたは運営代行である
候補は60社ありました。他社の比較記事で挙げられている会社を集めたものです。そのうち公式サイトを確認できた45社を精査し、3条件を満たした26社を掲載しています。「記載なし」は対応していないという意味ではなく、公式サイトに書かれていないという事実だけを示します。金額はすべて2026年9月13日時点のものです。
下限5万円から依頼できる5社
| 会社名 | 公表されている料金 | 支援範囲 | 対応チャネル | 最低契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社ALL WEB CONSULTING | 月5万円／月15万円・初月20万円／月30万円 ほか | 実務代行まで | 複数モール・自社EC | プランにより1か月から3か月 |
| ジャグー株式会社 | 5万円から／10万円から／30万円から／50万円から | 実務代行まで | 複数モール・自社EC | 記載なし |
| StockSun株式会社 | 月額5万円から | 依頼範囲による | 複数モール・Shopify | お試しプランは単発 |
| NE株式会社 | ECコンサル 月7.5万円から／運営代行 月10万円から | 助言と実務をプランで分ける | 複数モール・自社EC | 3か月単位 |
| トゥルーコンサルティング株式会社 | コンサルのみ 8.8万円＋歩合1%／コンサルと運用代行 15万円＋歩合1%／広告運用費は広告費の20%。初期0円 | 実務代行まで | 複数モール・自社EC | 記載なし。別ページに最短6か月の記載 |
この帯で注意したいのは、5万円が支援の全体像の金額ではないことです。
下限の金額は、助言だけのプランや広告運用だけのプランに付いていることが多くあります。トゥルーコンサルティングは「コンサルのみ」と「コンサルと運用代行」で金額が分かれています。どちらの数字かを見てください。歩合や広告費に連動する手数料が別に乗る場合、総額は下限の倍以上になります。
NE株式会社のように、助言と実務でプランを分けている表示は読みやすい形です。月7.5万円はコンサル、月10万円は運営代行と書き分けられているため、どちらを買うのか迷いません。こうした表示の会社は、見積もりの段階でも境目がはっきりします。
下限10万円台から依頼できる5社
| 会社名 | 公表されている料金 | 支援範囲 | 対応チャネル | 最低契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社そばに | コンサルティング 月10万円・税別から／運用代行は最低月10万円、またはFBA利用時は売上の1〜6%。初期費用0円 | 実務代行まで | Amazon中心・自社EC | 最低12か月を推奨 |
| 株式会社Wacworks | 「助太刀EC」月額10万円から。固定プランと一部固定＋成果報酬プラン | 実務代行まで | 複数モール・Shopify | 3か月 |
| GMOメイクショップ株式会社 | 成果報酬型 15%から／18%から。料率は売上規模と業務範囲で提案。コンサルは11万円・33万円の税込、運用は30万円／1か月、60万円／3か月、70万円／3か月 | 実務代行まで | 複数モール・自社EC | 記載なし。3か月単位のプランあり |
| サヴァリ株式会社 | コンサルティングプラン 15万円から | 助言中心のプランあり | 複数モール。D2Cを明示 | 記載なし |
| LINK株式会社（本記事の制作元） | コンサルティング 月額15万円〜／運用まで任せる場合 月額25万円〜（いずれも月額の最低金額の目安。広告媒体費は別途） | 実務代行まで | Amazon・楽天・自社EC | 要相談 |
10万円台の帯から、実務代行まで含む支援が現実的な選択肢になります。LINKの料金も、この帯に金額順で並べています。
株式会社そばには最低12か月を推奨と明記しています。長いと感じるかもしれません。ただし商品ページと広告を作り直して数字が動くまでには時間がかかります。契約期間の長短は、支援内容が成果まで届く設計かどうかとセットで判断しましょう。
GMOメイクショップは料金の出し方が複雑です。成果報酬の料率を15%からと18%からの2段で示し、料率は売上規模と業務範囲で提案すると書いています。さらにコンサルと運用で別の実額があります。複数の料金体系を持つ会社では、自社が使うプランだけを抜き出して比べてください。
下限20万円以上から依頼できる5社
| 会社名 | 公表されている料金 | 支援範囲 | 対応チャネル | 最低契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| Finner株式会社 | 20万円から。初期費用はいただいておりませんと記載 | 実務代行まで | 楽天・Amazon・Yahoo!・Qoo10・自社EC | トライアルの単月から（基本は3か月） |
| コマースメディア株式会社 | EC運営代行「edoorz」は固定費20万円からで、これに販売金額の10%以上が加わる。Shopify Plusは参考費用450万円から | 実務代行まで。物流とCSを含む | 自社EC・モール・越境 | 記載なし |
| 株式会社Venture Ocean | ブランド立ち上げ支援 月額50万円・6か月／月額60万円・3か月／月額20万円・6か月。マーケティングコンサル 月額40万円・6か月／50万円・3か月／15万円・6か月 | 助言と戦略が中心 | 自社EC・モール | 3か月／6か月。初回トライアル1か月可 |
| アートトレーディング株式会社 | EC構築プランは月20万円／30万円／50万円。EC運営代行は初期費用200万円＋月30万円＋売上の10%から。受注と物流を含む場合は月10万円＋売上の15% | 実務代行まで | 複数モール・Shopify・自社EC | 6か月から。以降は相談のうえ更新 |
| 合同会社いちる | 月額50万円・1年契約／お試し月額30万円・3か月限定で先着1社／ローンチまで月額30万円から／月額80万円から・1年契約。いずれも税別 | 助言中心。CRMが主 | 自社EC・単品リピート通販 | 1年契約。お試しは3か月 |
20万円以上の帯では、初期費用の有無で総額が大きく変わります。
Finnerは初期費用なしと明記しています。アートトレーディングはEC運営代行の初期費用を200万円と公表しています。どちらが良いという話ではありません。初年度に用意する総額が違うということです。月額だけを並べて比べると、この差が見えません。
成果報酬や売上連動で依頼できる4社
| 会社名 | 公表されている料金 | 支援範囲 | 対応チャネル | 最低契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| しるし株式会社 | 成果報酬型。月額無料の完全成果報酬でも運用可能と記載。金額は個別見積 | 実務代行まで | 複数モール・自社EC | 基本的に1年 |
| 株式会社ザーナス | 月額固定費＋成果報酬。初期費用は一切なしと記載。最低1か月からのお試しプランあり | 実務代行まで | 複数モール・Shopify・自社EC | 1か月から |
| 株式会社ピュアフラット | 完全成果報酬プランあり。金額の記載なし | 実務代行まで | 楽天・Amazon・Qoo10・Yahoo!・自社EC | 記載なし |
| 株式会社ダイレクトマーケティングゼロ | 成果報酬を採用と記載。料率の記載なし | 助言中心。CRMと通販が主 | 自社EC・単品リピート通販 | 記載なし |
成果報酬で見るべきなのは料率ではなく、何に対する何%かです。
分母が「売上」なのか「伸ばした分の売上」なのかで、支払額は何倍も変わります。売上全体に料率をかける契約は、支援前から売れていた分にも手数料が乗ります。分母と、料率の上限があるかを契約前に文書で確認しましょう。月額固定と組み合わせる場合は、固定の最低額も聞いておくと総額が読めます。
この帯は契約期間の幅も大きい点に注意してください。株式会社ザーナスは1か月から、しるし株式会社は基本的に1年と公表しています。成果報酬は成果が出るまで支援会社の取り分が小さいため、期間が長めに設定される傾向があります。
自社EC・D2Cに特化していて料金の記載がない4社
| 会社名 | 公表されている料金 | 支援範囲 | 対応チャネル | 最低契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社GROOVE | 記載なし | 実務代行まで | 自社EC・Amazon。ECに特化したD2Cコンサルと明示 | 記載なし |
| 株式会社Hide&Seek | 記載なし。「決められた価格というのはあってないようなもの」と記載 | 助言中心 | モール・自社EC | 記載なし |
| クリームチームマーケティング合同会社 | 記載なし | 助言中心。事業プロデュース | 自社EC。化粧品と健康食品のD2Cに特化 | 記載なし |
| 株式会社スマートセクション | 記載なし | 記載なし | 自社EC。D2Cを明示 | 記載なし |
料金を書いていないこと自体は、不誠実の証拠ではありません。
Hide&Seekは公式サイトで価格についてこう説明しています。「EC/D2Cの業界において『決められた価格』というのはあってないようなもの」という記載です。商材や支援範囲で金額が変わる以上、一律の表示が難しいという立場です。非公表の会社を候補から外す必要はありません。代わりに、次章の6軸を商談で聞いて自分で解像度を上げてください。
この帯は商材特化が進んでいる点も特徴です。クリームチームマーケティングは化粧品と健康食品のD2Cに特化と掲げています。商材が一致するなら、法規制の理解を含めて話が早くなります。逆に商材が違う場合は、経験のある区分かを確認してください。
モールと併用する支援で料金の記載がない3社
| 会社名 | 公表されている料金 | 支援範囲 | 対応チャネル | 最低契約期間 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社いつも | 記載なし。初回契約時は月額費用に加えて初期費用が発生と記載 | 実務代行まで | 複数モール・自社EC。EC・D2C支援と明示 | 記載なし |
| LAF株式会社 | 記載なし | 実務代行まで | 楽天・Yahoo!・Amazon・自社EC | 記載なし |
| 株式会社トランスコスモス | 記載なし | ECワンストップ | 複数モール・Shopify | 記載なし |
26社のうち実額か料率を公表していたのは14社でした。残り12社は商談で聞かないと分かりません。つまり非公表は例外ではなく、この領域では半分程度が非公表だということです。
株式会社いつもは、金額は書かないものの「初回契約時は月額費用に加えて初期費用が発生」と明記しています。金額がなくても、費用項目の構成は公表できます。非公表の会社を見るときは、何にお金がかかるのかが書かれているかを確認してください。
一覧を見ても、自社の予算でどこまで頼めるかが読めないという方へ。
同じ月20万円でも、助言だけの契約と実務代行まで含む契約では中身が違います。無料相談では、いまの売上と利益から逆算して、どの帯に相談するのが現実的かの考え方を一緒に整理します。
LINK株式会社は、元Amazon出身者が在籍するチームとして、自社ECとモールを横断したEC支援を行っています。ブランド設計から広告運用、リピート設計、Amazon・楽天との併売設計までをご支援しています。まずは無料相談で、貴社の状況と目指すゴールを伺ったうえで、ご支援内容をご提案します。
契約前に検証できるD2Cコンサルの選び方6軸
選び方の軸は、契約前に確かめられるものだけにしてください。
「月次で数字を追ってくれるか」のような軸は、運用が始まってからしか分かりません。見極めの基準にしても、発注の場面では使えません。ここでは公式サイトを見るか商談で質問すれば確認できる6軸に絞ります。
軸1：実際に手を動かすのは誰か（営業担当と実務担当が別人か）
商談に出てきた人が、そのまま担当に付くかを聞いてください。
支援会社では、営業担当と実務担当がまったくの別人であることが珍しくありません。提案の場で語られた知見が、運用に入ると別の人の手に渡ります。支援会社選びで最初に確認すべき点として、解説動画でもこれを挙げています。（出典：解説動画「Amazonコンサル・運用代行選びの鉄則3選」）
確認の仕方は単純です。「この提案を作った方は担当に入りますか」「入らない場合、担当者の経歴を教えてください」と聞きます。答えを濁された場合は、その時点で情報として持ち帰れます。
軸2：何名体制で支援するのか（品質を管理する人が入るか）
1名で回している体制は、その人が止まれば運用も止まります。
フリーランス1名への依頼は費用を抑えやすい一方、複数社を掛け持ちしていることが多くあります。成果を出している会社は、担当者とは別に品質を管理する役割を置いています。私たちは1案件につき最低3名で、コンサル担当、ディレクターと広告運用者、アシスタントに役割を分けています。
聞くのは人数だけでは足りません。「誰が、何を、どの頻度で見るのか」まで聞きましょう。広告運用と商品ページ改善を同じ人が兼ねているのか。レポートを作る人が運用者と同じなのか。ここで見落としの起きやすさが変わります。
軸3：自社ECとモールのどちらが得意か（公式サイトで確認できる）
対応チャネルは、公式サイトのサービス紹介を読めば商談前に分かります。
前章の26社を見ると、自社EC特化、モール中心、両方対応の3つに分かれます。たとえば合同会社いちるは、自社ECと単品リピート通販に絞っています。サヴァリ株式会社は「EC・D2Cのモール運用代行」という表示です。どちらも正しい表示で、自社が伸ばしたい場所と合っているかだけが問題です。
自社ECを伸ばしたいのにモール中心の会社に頼むと、提案が楽天の施策に寄ります。逆も同じです。候補を3社に絞る前に、各社の公式サイトで対応チャネルを書き出しておきましょう。
軸4：料金は「何に対する何%か」まで示されるか
成果報酬は料率の大小ではなく、分母で支払額が決まります。
26社のうち成果報酬や売上連動を選べる会社は複数ありましたが、分母を明記しているところは限られます。月商1,000万円の店舗で料率5%なら、分母が売上全体なら50万円です。分母が「伸ばした分」なら、伸びが200万円のときは10万円です。同じ5%でも5倍の差になります。
聞くべきは3つです。分母は何か、料率に上限はあるか、月額固定と併用する場合の最低額はいくらか。この3つを文書で確認できない相手は、総額が読めません。
軸5：最低契約期間と、途中解約の条件
最低契約期間は1か月から1年まで幅があります。
前章の26社で最低契約期間を公表していたのは11社でした。株式会社ザーナスは1か月から、合同会社いちるは1年契約です。株式会社そばには最低12か月を推奨と記載しています。長い契約が不利とは限りません。商品ページと広告を作り直して数字が動くまでには時間がかかるため、短すぎる契約では成果の手前で終わります。
危険なのは期間が長いことではなく、途中解約の条件が分からないことです。契約前に「最低契約期間内に解約する場合、費用はどうなりますか」と聞いてください。契約後に聞いても選び直せません。
軸6：商材の法規制に対応できるか（化粧品・健康食品は必須）
化粧品や健康食品を扱うなら、薬機法と景品表示法の確認は前提条件です。
D2Cで扱われる商材は化粧品、サプリメント、健康食品に偏ります。これらは表現できる効果の範囲が法令で縛られます。私たちが新製品の立ち上げから入る案件では、訴求を考える前に法規制の確認から入ります。ここを押さえていない相手に広告文を任せると、止めるコストが後から乗ります。
確認の仕方は、過去に同じ商材区分を扱った経験を聞くことです。「化粧品の広告表現で、社内の誰がチェックしますか」と聞けば、体制があるかどうかが分かります。クリームチームマーケティングのように化粧品と健康食品のD2Cに特化を掲げる会社もあり、商材が合うなら候補になります。
※モールを主戦場にする場合の比較は、ECコンサル会社おすすめ20社比較｜費用相場と失敗しない選び方【2026年最新版・元Amazon出身者監修】に整理しています。
6軸を聞いてみたものの、答えの良し悪しが判断できないという方へ。
体制や料率の答えは、同じ内容でも言い方で印象が変わります。無料相談では、受け取った提案のどこを見れば比較できるかの考え方を一緒に整理します。
LINK株式会社は、元Amazon出身者が在籍するチームとして、自社ECとモールを横断したEC支援を行っています。ブランド設計から広告運用、リピート設計、Amazon・楽天との併売設計までをご支援しています。まずは無料相談で、貴社の状況と目指すゴールを伺ったうえで、ご支援内容をご提案します。
D2Cコンサルとは？運営代行・ECコンサル・広告代理店との違い
D2Cコンサルとは、自社ブランドを消費者へ直接販売する事業について、何にお金と時間をかけるかを決める支援です。
D2C（Direct to Consumer）は、卸や小売を通さず自社で直接売る形です。中間マージンがない分だけ利益を残しやすい一方、集客とブランドづくり、リピート設計をすべて自社で背負います。その配分を決めるのがD2Cコンサルの役割です。
運営代行との違いは「決めるか、手を動かすか」
コンサルは何をやるかを決める側、運営代行は決まったことを実行する側です。
ただし実務では、この線引きどおりに分かれていません。前章の26社の多くは「実務代行まで」を支援範囲に含めています。助言だけを買うつもりで契約したのに実行は自社、という食い違いが起きやすいのはこのためです。
避け方は見積もりの読み方です。「商品ページの改善案を出すまで」と「改善後のページを作るまで」のどちらが契約に入っているかを確認しましょう。NE株式会社のようにコンサルと運営代行でプランと金額を分けている会社なら、境目が読みやすくなります。
ECコンサルとの違いは包含関係で考える
D2Cコンサルは、ECコンサルの一分野です。対立する概念ではありません。
ECコンサルはAmazon・楽天・Yahoo!・自社ECを含むEC全体を扱います。そのうち自社ブランドの直販に軸を置いたものがD2Cコンサルです。したがって「ECコンサルとD2Cコンサルのどちらに頼むか」という問いは、実は立て方が違います。
正しい問いは「自社が伸ばしたい場所はどこか」です。モールの売上が主なら、D2Cを名乗る会社よりモールに強い会社のほうが合います。自社ECの顧客を資産として積み上げたいならD2C側の知見が効きます。
広告代理店との違いは「見ている範囲」
広告代理店は集客を担当し、商品や価格には踏み込みません。
料金体系にも違いが出ます。広告代理店の手数料は広告費に対する定率が一般的です。株式会社キーワードマーケティングは月額を広告費の20%と公表しています。アナグラム株式会社も原則として月額利用広告費の20%としています。この形は広告費が増えるほど手数料も増えます。
一方、D2Cコンサルは商品構成や価格、リピート設計まで扱います。広告を増やしても利益が残らない状態なら、広告の運用を磨く前に価格と原価の設計を見直す必要があります。どちらに頼むかは、詰まっている場所で決まります。
「D2Cコンサル」と並べられているが別タイプの会社が6種類ある
他社の比較記事では、性質の違う会社が同じ一覧に混ざっています。
候補として集めた60社の公式サイトを確認すると、コンサルや運営代行ではない会社が相当数ありました。どれも良い会社ですが、頼める内容が根本的に違います。次の6タイプは、前章の26社には含めていません。
| タイプ | 何を提供するか | 公式サイトで確認した例 |
|---|---|---|
| カート・システム提供 | ECサイトを作るシステムそのもの。運用は自社で行う | makeshop byGMO（月額5,500円〜）、テモナ、W2、SUPER STUDIO、E-Grant、スタークス |
| ブランディング・デザイン | ブランドの世界観とデザイン。売上運用は範囲外 | フラクタ、ロフトワーク、セブンデックス |
| 広告運用 | 広告の配信と改善。手数料は広告費の定率が一般的 | キーワードマーケティング（広告費の20%）、アナグラム（同20%） |
| 越境EC専業 | 海外モールへの出店と販売 | GMOグローバルEC（旧ジェイグラブ）、Inagora |
| データ・AI活用コンサル | データ基盤と分析の高度化 | ブレインパッド |
| 個別サービスの集合 | 多言語化、カスタマー対応代行など単機能の提供 | ブランジスタソリューション |
混ざっていることで起きる実害は、発注先の選び間違いです。
たとえば社名に「D2C」が入っていても、広告会社である場合があります。Direct to Consumer の支援会社とは限りません。他社の比較記事では、そうした会社が「D2Cコンサルティング会社おすすめ」として掲載されている例もありました。社名ではなく、公式サイトのサービス紹介で何を売っているかを確認してください。
D2Cコンサルに頼める支援内容
頼める内容は、売上の手前にある意思決定が中心です。
前章で挙げた26社の公式サイトを見ると、支援の中身は大きく4つに分かれていました。どれを頼むかで金額も変わるため、見積もりを取る前に自社に必要なものを決めておきましょう。
ブランド設計と価格の決め方
誰に何をどんな理由で選んでもらうかを言語化し、商品と価格に落とす作業です。
価格帯によって訴求の作り方が変わります。目安として1万円以上の高単価商品では、スペックを並べるほど安く見えます。高価格帯の購買は機能の納得より「自分に相応しいか」で決まるため、情報を削ぎ落として世界観で語るほうが効きます。ただし世界観だけでは価格の根拠が弱いので、手作業の製造や素材のように真似しにくい事実は少数だけ明示します。
リピートと定期購入の設計
新規獲得で利益を出そうとすると、広告費に押し負けます。
新規顧客の獲得単価は上がり続けているため、初回購入だけで利益を作る設計には無理があります。リピート商材では、初回を割引にして定期購入へ誘導する形が基本です。Amazonであれば定期おトク便に乗せる設計がこれに当たります。2回目の転換率と継続率を指標に置き、初回の割引幅をそこから逆算します。
新製品の立ち上げの手順と確認する法規制
売る商品がまだ決まっていない段階から入る支援です。
私たちは製品開発から販売までを一気通貫で伴走する案件があり、最短で8か月でのローンチに至った例があります。市場の分析で何を作るかを決め、工場との折衝を経て販売に入る流れです。食品や化粧品では、この段階で景品表示法と薬機法の確認を必ず通します。
チャネル配分の設計
自社ECとモールに、どれだけ在庫と広告費を割り振るかを決めます。
ここは会社によって得意不得意が大きく分かれます。前章で対応チャネルを確認したのは、この設計を任せられるかを見るためです。自社ECとモールの両方を持つなら、商品単位の利益で横に比べられる相手を選びます。詳しくは次章で扱います。
助言だけで足りるのか、実行まで任せるべきか迷っていませんか。
社内に動ける人がいるかどうかで、必要な契約は変わります。無料相談では、自社で持つ範囲と外に出す範囲の切り分けから一緒に整理します。
LINK株式会社は、元Amazon出身者が在籍するチームとして、自社ECとモールを横断したEC支援を行っています。ブランド設計から広告運用、リピート設計、Amazon・楽天との併売設計までをご支援しています。まずは無料相談で、貴社の状況と目指すゴールを伺ったうえで、ご支援内容をご提案します。
D2Cコンサルの費用相場と料金体系
前章のとおり、公式サイトで公表されている下限は月5万円からです。
ただし、公表されている下限と、実際に支払う総額は別の数字です。下限は助言だけのプランや広告運用だけのプランに付いていることが多いためです。実務まで任せるなら、10万円台以上の帯が比較の起点になります。
料金体系は固定報酬・成果報酬・複合の3型と、別途かかる費用
26社の公表内容を整理すると、この3型に収まります。
固定報酬は毎月一定額を支払う形で、総額が読めます。成果報酬は売上などに連動し、支援前の状態でも分母に含まれる契約があります。複合は両方の組み合わせです。私たちの契約は固定と成果報酬の掛け合わせがほとんどで、純粋な固定だけ、成果だけという契約もありますが少数派です。
あわせて、月額だけで総額を見積もると足りません。
別途かかりやすいのは、初期費用、広告費そのもの、撮影や制作の実費、カートシステムの月額です。初期費用は会社によって差が大きく、Finner株式会社は初期費用なしと明記し、アートトレーディング株式会社はEC運営代行の初期費用を200万円と公表しています。初年度に用意する金額で比べると、月額の差より初期費用の差が効きます。
LINKも月額の最低金額を目安として示していますが、広告媒体費は別途です。実際の金額は商材や任せる範囲によって変わるため、個別にお問い合わせください。
自社ECとAmazon・楽天の使い分けをどう相談するか
同じ施策が自社ECでは打てて、モールでは打てません。
D2Cの記事でよく出てくる施策のうち、いくつかはモールでは実行できません。この違いを踏まえずに提案を受けると、実行できない打ち手が並びます。相談の前に、自社がどちらの土俵で戦うのかを整理しておきましょう。
顧客の連絡先を自社で持てるかどうかの違い
カゴ落ちのリマインドメールやステップメールは、自社ECだけの施策です。
AmazonでもモールでもLINEでも、購入者の連絡先は自社で保有できません。したがって購入後に個別に連絡する設計は、自社EC以外では成立しません。リピートを自社の資産として積み上げたいなら自社ECが要ります。一方で、新規の流入を最短で取りに行くならモールの検索需要が効きます。
ページの見せ方を変えられる範囲も違う
モールはレイアウトが固定されており、配置そのものを設計し直すことはできません。
「商品画像、キャッチコピー、購入ボタンの順に配置を見直す」という改善は自社ECの話です。Amazonや楽天では枠組みが決まっているため、できるのは画像や文章の中身を磨くことです。提案書にレイアウト変更が並んでいたら、どのチャネルを前提にしているかを確認しましょう。
私たちが両方を見るときは、商品単位でどちらに在庫と広告費を置くかを比べます。自社ECとモールは別々の事業ではなく、同じ在庫と同じ利益を分け合う関係として設計します。
モール側は在庫を切らすと、取り戻すのに時間がかかる
在庫切れの影響が、自社ECとモールで非対称になります。
自社ECで在庫が切れても、戻せば元の状態から売れ始めます。Amazonでは在庫を切らすとカートを失い、戻したあとも売れ行きが元に戻るまで時間がかかります。その間は広告を出しても受け皿がないため、実質的に止まった状態になります。
つまりモール側の在庫は、自社ECより優先度を上げて管理することになります。提案を受けるときは、在庫配分の考え方を聞いてください。両方に均等に置く前提で話す相手は、この非対称を踏まえていない可能性があります。
自社ECとモールのどちらを先に伸ばすべきか、決めきれていませんか。
商材の単価とリピート性、社内の人数で答えは変わります。無料相談では、いまの在庫と広告費の置きどころから、どちらを先に寄せるかの考え方を一緒に整理します。
LINK株式会社は、元Amazon出身者が在籍するチームとして、自社ECとモールを横断したEC支援を行っています。ブランド設計から広告運用、リピート設計、Amazon・楽天との併売設計までをご支援しています。まずは無料相談で、貴社の状況と目指すゴールを伺ったうえで、ご支援内容をご提案します。
依頼前に社内で準備することと、成果が出ないケース
準備の質で、最初の1か月の中身が変わります。
何も整理せずに商談に入ると、現状把握だけで時間が過ぎます。次の3つは発注前に社内で揃えられます。
- 売上の構造を数字で書き出す：チャネル別の売上、商品別の粗利、広告費、定期の継続率
- 自社でどこまで実行できるかを決める：画像制作、広告の入札調整、出荷、問い合わせ対応のうち社内で持つもの
- ブランドとして譲れない方針を決める：値引きの可否、並行輸入や転売への対応、使わない訴求
3つ目は見落としがちですが、提案の良し悪しを判断する基準そのものになります。値引きを禁じるのか許すのかで、取れる施策が変わります。
成果が出にくいのは、判断を外に預けてしまったとき
うまくいかない案件に共通するのは、社内に意思決定する人がいないことです。
改善の提案が出ても、価格を下げるか、在庫を増やすか、訴求を変えるかは事業側の判断です。ここを丸ごと外に預けると、決まらないまま月が過ぎます。あわせて、商品そのものの満足度が低い場合も運用では埋められません。レビューの内容が商品の品質に向いているなら、先に直すのは商品側です。
データを共有できない状態も進みません。広告の管理画面やカートの分析画面を見せられないと、提案が一般論になります。どこまで共有できるかを、契約前に社内で確認しておきましょう。
※Amazon側のコンサルから比べたい方はAmazon公式コンサルは月16万円＋売上0.3%｜外部コンサルとの違いと使い分け【2026年最新版・元Amazon出身者監修】もどうぞ。
D2Cコンサルに関するよくある質問
- D2Cコンサルの費用はいくらかかりますか？
公式サイトで公表されている下限は月5万円からです。本記事で調べた26社のうち、実額か料率を公表していたのは14社でした。
下限は助言だけ、または広告運用だけのプランに付いていることが多く、実務まで任せると月額は上がります。月額のほかに初期費用、広告費、制作実費がかかるため、初年度の総額で比べましょう。
- コンサルと運営代行は、どちらに頼むべきですか？
社内に実行できる人がいるかどうかで決まります。判断する人はいるが手が足りないなら運営代行、手はあるが何をやるか決められないならコンサルです。
ただし実務では両者が混ざっています。26社の多くは支援範囲に実務代行まで含めていました。見積もりでは「改善案を出すまで」と「改善後のページを作るまで」のどちらが含まれるかを確認しましょう。
- 料金を公表していない会社は避けるべきですか？
避ける理由にはなりません。26社中12社が非公表で、この領域では半分程度が非公表です。
商材や支援範囲で金額が変わるため一律の表示が難しい、と公式サイトで説明している会社もあります。非公表の相手には、本記事の6軸を商談で質問して自分で解像度を上げてください。特に成果報酬の分母と料率の上限は、文書で確認しましょう。
- 契約期間はどのくらいが一般的ですか？
1か月から1年まで幅があります。26社のうち最低契約期間を公表していたのは11社でした。
1か月から始められる会社もあれば、1年契約や最低12か月の推奨を明記する会社もあります。期間の長さ自体より、途中解約の条件が示されるかを重視してください。契約後では選び直せません。
- 小規模なD2Cブランドでも依頼できますか？
依頼できます。月5万円台から受ける会社や、1か月単位のお試しプランを用意している会社があります。
ただし金額の下限は支援範囲の下限でもあります。少額のプランは助言だけ、または広告運用だけに絞られることが多いため、実務を任せたい場合は範囲を確認してください。社内で実行する人を決めてから発注すると、少額でも機能します。
- 化粧品や健康食品でも依頼できますか？
依頼できますが、法規制への対応を必ず確認してください。これらは薬機法と景品表示法で表現できる効果の範囲が縛られます。
確認の仕方は、同じ商材区分を扱った経験と、広告表現を社内の誰がチェックするかを聞くことです。化粧品と健康食品のD2Cに特化を掲げる会社もあり、商材が合うなら候補になります。
まとめ：D2Cコンサルは「自社が詰まっている場所」で選ぶ
D2Cコンサルは、どこが優れているかではなく、自社がいま何に詰まっているかで選び分ける相手です。立ち上げ、リピート改善、自社EC単体、モール併売のどれを優先するかで、声をかける先が変わります。
料金は26社中14社しか公表していません。だからこそ、誰が手を動かすか、何名体制か、対応チャネルはどこか、成果報酬の分母は何か、契約期間と解約条件はどうかを、契約前に聞いて自分で揃えることが比較の実体になります。
どのタイプに相談すべきか、一度整理しませんか。
26社を並べても、自社の売上構造に合う相手は数社に絞れます。無料相談では、いまの数字からどのタイプが先かの考え方を一緒に整理します。
LINK株式会社は、元Amazon出身者が在籍するチームとして、自社ECとモールを横断したEC支援を行っています。ブランド設計から広告運用、リピート設計、Amazon・楽天との併売設計までをご支援しています。まずは無料相談で、貴社の状況と目指すゴールを伺ったうえで、ご支援内容をご提案します。
LINKのEC支援サービスは、動画でも紹介しています。
- 参照した一次情報・公式情報
- 本文に挙げた26社および別タイプ14社の料金・支援範囲・対応チャネル・最低契約期間は、各社公式サイトの記載を2026年9月13日に確認しました。
- 薬機法・景品表示法の表示規制については、消費者庁および厚生労働省の公表資料を参照しています。
- 記事監修
- 公開日: 2026年7月17日 ／ 最終更新日: 2026年9月13日
- 監修：南雲 宏樹（LINK株式会社 代表取締役 / 元Amazon Japan）
- 本記事は各社公式サイトの公開情報、および LINK株式会社の支援実績データを基に作成しました。
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