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楽天の広告運用代行おすすめ38社を料金で比較|相場と選び方7つの質問【2026年最新版・元Amazon出身者監修】

2026 9/18
2026年9月18日 2026年9月18日

楽天広告運用代行38社を料金で比較。公表11社の実額と選び方7つの質問を元Amazon出身者が解説。

「RPPに毎月出稿しても、利益が増えている実感がない……」
「比較記事を読んでも、自社の判断基準が手に入らない……」

元Amazon JapanでEC支援に携わってきた私、南雲が、楽天の広告運用代行を解説します。楽天の広告運用代行とは、モール内の広告の設計・入札・改善を外部に委託するサービスです。予算の中心になるRPP広告は、楽天の検索結果に自社商品を出すクリック課金型の広告で、公式名称は検索連動型広告です。本記事では楽天の広告運用代行38社の公式サイトを実際に確認し、料金・支援範囲・契約条件を同じ基準で並べました。そのうえで、発注前に必ず聞く7つの質問と、発注後に毎月使う検算の5つのチェックまでお渡しします。

この記事のまとめ

  • 楽天の広告運用代行38社のうち、料金を公表していたのは11社だけでした。
  • 広告費への料率は20%と30%で割れています。「20%が標準」と決め打たないでください。
  • 最低契約期間は縛りなしから12ヶ月まで開きがあり、金額と同じくらい効きます。
  • 2025年11月にRPP広告の自動最適化が全店舗へ完全移行しました。代行に残るのは、出稿設計・予算配分・イベント同期・広告の外の改善です。
  • 広告だけを切り出すと成果は頭打ちになりやすいので、サムネイル改善が範囲に入るか確認しましょう。
  • 発注後は5つのチェックで、毎月のレポートをご自身で採点できます。
目次

楽天の広告運用代行おすすめ3社

38社を調べたうえで、任せ方の型がはっきり違う3社を挙げます。1社目のLINK株式会社は本記事の制作元です。残る2社は、楽天の広告運用にかかる料金を公式サイトで公開している会社から選びました。

順位ではなく「何を任せたいか」で並べています。38社すべての比較は後の章にあります。

会社名(画像は公式サイト)公表されている料金おすすめの理由
LINK株式会社の公式サイトLINK株式会社
(本記事の制作元)
  • 広告運用だけを切り出す場合は固定報酬か広告費の20%のどちらか
  • 公式サイトでは金額を公開していません
  • 商材や含める工程によって変わります。実際の金額は個別にお問い合わせください
  • 代表は元Amazon Japan。出品者向けの有料コンサルティングを担当する部署に在籍
  • RPP・クーポン広告の運用代行から商品ページの改善、RMSの運用代行までまとめて任せられる
  • 1案件につき最低3名体制で、担当1人に依存しない
  • 楽天・Amazon・自社ECを横断して見られる
株式会社ALL WEB CONSULTINGの公式サイト株式会社ALL WEB CONSULTING
  • 楽天RPP広告運用代行 初期5万円+広告費の20%/月
  • 契約期間の縛りなし。単月・単発から依頼できると明記
  • 楽天RPP広告運用代行の金額を公式サイトに明示している数少ない会社
  • サービスごとの料金一覧を全面的に公開している
  • 広告だけを切り出して、単月から試せる
株式会社GO RIDEの公式サイト株式会社GO RIDE
  • 月5万円(広告予算〜100万円/月)/7万円/10万円の3プラン
  • 別途、広告の初期設定に20万円ほど
  • 広告予算の規模でプランが分かれ、支払額を先に見積もれる
  • 月次レポートと月次ミーティングがプランに含まれる
  • 楽天広告の専用ページで支援内容を確認できる
画像はいずれも各社公式サイトより(2026年9月11日時点)。料金は各社公式サイトの記載に基づきます。LINK株式会社は公式サイトで金額を公開していないため、料金体系のみを記載しています。実際の金額は個別にお問い合わせください。

この3社はいずれも、料金の形と契約条件を公式サイトで確認できます。当社の支援内容は次の章で詳しく説明します。

LINK株式会社の支援内容と料金の考え方

LINK株式会社は、AmazonとECモールの運用を支援している会社です。本記事の制作元として、支援範囲・体制・料金の考え方を、他社と同じ粒度で開示します。

LINK株式会社 代表取締役 南雲宏樹

南雲 宏樹

LINK株式会社 代表取締役

  • リクルートを経てAmazon Japanへ。出品者向けの有料コンサルティングを担当するセラー事業部に在籍
  • その後LINK株式会社を創業。Amazon公認パートナー(Adsパートナー認定)

楽天は検索のロジックも販促の組み方もAmazonとは違うモールです。他モールの感覚をそのまま持ち込まない体制にしています。広告のみ・画像制作のみといったスポットでの依頼にも対応しており、1商品からの支援も可能です。契約期間は要相談です。

支援領域具体的にやること
楽天の広告運用RPP・クーポン広告の出稿設計と上限CPCの管理。広告費比率で予算を握る
商品ページサムネイルと商品ページの改善。制作は運用費とは別枠で見積もる
RMSの運用商品情報の更新、イベントの設定、店舗運営まわりの実務
数値の設計原価から広告費比率の上限を逆算し、月次で検算する
対応モールは楽天市場のほか、Amazonと自社ECも含みます。

体制は1案件につき最低3名です。コンサル担当、ディレクター兼広告運用者、アシスタントが役割を分けて入ります。担当者が1人で抱える形ではないため、休みや退職で運用が止まりません。

料金は、広告運用だけを切り出す場合は固定報酬か広告費の20%のどちらかです。どちらが有利かは自社の広告費の規模で変わります。いずれも一つの目安で、商材や含める工程によって変わります。実際の金額は個別にお問い合わせください。

これまでのお客様実績

ベストセラー1位多数獲得
売上向上実績100社以上
サービス満足度97%以上
1年以上継続率90%以上
売上平均上昇率420%以上
立ち上げ3ヶ月で月商1,500万円突破

※お客様実績に基づく参考値です。

見積もりを取る前に、任せる範囲を決めておきたい方へ

広告だけを切り出すのか、商品ページの改善まで含めるのか。無料相談では、外に出す範囲の決め方から一緒に整理します。他社を検討中の段階でのご相談でも構いません。

LINK株式会社の楽天チームには、元Amazon JapanのECコンサルタントと元楽天ECCが在籍しています。RPP・クーポン広告の運用代行から商品ページの改善、RMSの運用代行までをご支援しています。まずは無料相談で、貴社の状況と目指すゴールを伺ったうえで、ご支援内容をご提案します。

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楽天の広告運用代行の費用と依頼先の早見表

先に、本記事で比較する38社の顔ぶれを出します。すべて公式サイトを実際に確認し、同じ基準で料金と契約条件を読み取りました。

調査した楽天の広告運用代行38社の公式サイトトップページを一覧にした画像
画像はいずれも各社公式サイトより(2026年9月11日時点)

支援現場での実感値だと、広告運用だけを任せる場合の料金は、固定報酬か広告費の20%のどちらかに収まります。これは業界統計ではなく、見積もりを見比べてきた実感です。

下の表には、各社が公式サイトで公表している下限額から順に並べています。下限額は業務を切り出したプランが中心のため、その額で契約が成立するのは限定的です。その点はご留意ください。

公表されている下限料金任せられる範囲の目安該当社数この帯の例
月5万円から広告だけ、TDAだけといった切り出しが中心5社HATME/GO RIDE
月10万円から広告に加えて店舗運営まで含める標準帯2社Wacworks/JERICHO TOKYO
月15万円以上撮影・商品登録・受発注まで含む運営代行に近い帯2社トゥルーコンサルティング/Finner
広告費への料率で決まる初期費用+広告費の20〜30%。広告費が増えるほど手数料も増える2社ALL WEB CONSULTING/GMOコマース
公式サイトに料金の記載なし見積もりで確認する27社いつも/ワンプルーフ ほか
各社公式サイトの記載より作成(確認日は2026年9月11日)。LINK株式会社は金額を公開していないため「記載なし」に含めています。

予算帯が決まっている方は38社の詳細比較へ進んでください。まず判断軸から知りたい方は選び方7つの質問を先に読むほうが早いはずです。

楽天の広告運用代行38社の料金・支援範囲・契約条件を比較

ここからが本題です。楽天の広告運用と店舗支援を手がける38社を、公式サイトの記載だけで横並びにしました。先に、この表の作り方を宣言しておきます。

  • 出典は各社公式サイトの記載のみです。口コミサイトや比較メディアの情報は使っていません
  • 順位付けではありません。公表されている月額の安い順に並べ、同額のときは五十音順にしています
  • 並べているのは公式サイトで確認できた下限額です。広告費への料率で決まる会社は別の帯にまとめました
  • LINK株式会社も同じ基準で載せています。当社は料金を公表していないため、「記載なし」の27社に含めました。本記事の制作元である旨も表内に明記しています
  • 「記載なし」は公式サイトに書かれていないという事実であり、対応していないという意味ではありません

金額の安い順に並べていますが、支援範囲が違うため、安さだけで選べる表ではありません。並べているのは各社が公表する下限額であり、実際の支払額の順ではない点にもご注意ください。

38社を調べて分かったのは、料金を公表しているのは11社だけという事実です。残る27社は公式サイトに金額の記載がありません。楽天の広告運用代行は、見積もりを取るまで金額が分からないのが標準だと考えて動くほうが現実的です。

月5万円から依頼できる5社

月5万円から依頼できる5社の公式サイト画面。HATME・Semuis・GO RIDE・EC研究室・YUGETA
画像はいずれも各社公式サイトより(2026年9月11日時点)
会社名公表されている料金広告で任せられる範囲対応モール最低契約期間
HATME株式会社月5万円〜EC構築・広告運用・ページ制作・コンサル・CS自社EC/楽天/Yahoo/Amazon/Shopify/STORES/BASE記載なし
Semuis株式会社月5万円〜(初期0円)EC運営支援記載なし最短1ヶ月
株式会社GO RIDE月5万円〜(MINIMUM・広告予算〜100万円/月)+初期〜20万円キャンペーン設定・月次レポート・月次MTG・簡易バナー制作・改善提案楽天広告が主軸(Google/Yahoo/SNSも)記載なし
EC研究室株式会社TDA広告運用代行プラン5万円(バナー制作1.5万円)楽天TDA広告の運用代行・バナー制作楽天のみ(TDA特化)記載なし
株式会社YUGETA ECコンサルティング月5万円+運用額の20%(初期10万円)コンサル・運営代行・商品ページ制作・広告運用楽天/Yahoo/Amazon/自社EC1ヶ月単位
各社公式サイトの記載より作成(確認日は2026年9月11日)。

この帯で気をつけたいのは、5万円で何が含まれるかが会社ごとに違うことです。GO RIDEは広告予算100万円までという上限付きで、別途20万円ほどの初期設定費がかかります。EC研究室が公表しているのはTDA広告に絞ったプランで、RPP広告の運用代行ではありません。YUGETAは月5万円に広告費の20%が加わる形です。同じ5万円でも、買っているものが違います。

月10万円から依頼できる2社

月10万円から依頼できる2社の公式サイト画面。Wacworksとジェリコトーキョー
画像はいずれも各社公式サイトより(2026年9月11日時点)
会社名公表されている料金広告で任せられる範囲対応モール最低契約期間
株式会社Wacworks月10万円〜(助太刀EC)コンサル・広告運用代行・出店代行・サイト構築楽天/Amazon/Yahoo/Qoo10/自社EC記載なし
JERICHO TOKYO月10万円〜(1店舗・初期0円)+月商インセンティブ戦略設計・商品ページ制作・撮影・企画・広告運用・コンサル楽天/Yahoo初回6ヶ月→以後1年自動更新
各社公式サイトの記載より作成(確認日は2026年9月11日)。

この帯の2社は、広告だけでなく店舗運営まで含めた支援を前提にしています。JERICHO TOKYOは初期費用0円ですが、初回6ヶ月契約、その後は1年ごとの自動更新です。契約期間の条件は金額と同じくらい効くので、見積もりと一緒に確認しましょう。

月15万円以上で依頼する2社

月15万円以上で依頼する2社の公式サイト画面。トゥルーコンサルティングとFinner
画像はいずれも各社公式サイトより(2026年9月11日時点)
会社名公表されている料金広告で任せられる範囲対応モール最低契約期間
トゥルーコンサルティング株式会社月15万円〜撮影・商品登録・制作・検索対策・広告運用・受注発注・商品開発・コンサル楽天中心/Amazon/Yahoo/au/自社EC6ヶ月(初回)
Finner株式会社月20万〜50万円程度(中心レンジ)商品企画・設計・制作・初期設定・調査・戦略・集客・受発注CS楽天/Amazon/Yahoo/Qoo10/Shopify/BASE/ecforce/W23ヶ月
各社公式サイトの記載より作成(確認日は2026年9月11日)。

ここから上は、撮影・商品登録・受発注まで含む運営代行に近い範囲になります。広告運用だけを切り出したい場合、この帯は割高になりがちです。トゥルーコンサルティングは初回6ヶ月、Finnerは3ヶ月が最低契約期間として公表されています。

広告費への料率で料金が決まる2社

広告費への料率で料金が決まる2社の公式サイト画面。ALL WEB CONSULTINGとGMOコマース
画像はいずれも各社公式サイトより(2026年9月11日時点)
会社名公表されている料金広告で任せられる範囲対応モール最低契約期間
株式会社ALL WEB CONSULTING楽天RPP広告運用代行=初期5万円+広告費20%/月楽天RPP広告運用代行のほかコンサル・制作・SEO・出店代行楽天/Amazon/Yahoo縛りなし(単月・単発可)
GMOコマース株式会社初期5万円+月額予算10万円〜+運用手数料30%商品/KW選定・入札調整・検証・月次レポート楽天のみ(楽天出店ストア限定)6ヶ月
各社公式サイトの記載より作成(確認日は2026年9月11日)。

広告費が増えるほど手数料も増える形です。2社とも初期費用5万円を公表しています。注目したいのは料率の差で、ALL WEB CONSULTINGは20%、GMOコマースは30%です。GMOコマースは月額の広告予算10万円以上という条件と、6ヶ月の契約期間も公表しています。料率だけでなく、初期費用・最低予算・契約期間をセットで比べてください。

公式サイトに料金の記載がない27社と、見積もりで確認すべきこと

38社のうち27社は、公式サイトに金額を書いていません。これは楽天の広告運用代行では珍しいことではなく、むしろ多数派です。支援範囲が案件ごとに変わるため、定価を置きにくいという事情があります。

ただし非公開のなかにも段階があります。金額は出していないものの、料金の『形』や契約条件までは公表している会社が6社あります。この6社は、問い合わせる前におおよその課金方式が分かります。

会社名公表されている料金の形契約期間の記載
NE株式会社定額費用+単月契約1ヶ月単位。契約月に解約できると明記
しるし株式会社完全成果報酬型記載なし
株式会社idiom完全成果報酬型記載なし
株式会社ピュアフラット完全成果報酬プランあり記載なし
モネット株式会社記載なし1ヶ月のお試しプランあり
ECサポートpro記載なし12ヶ月
各社公式サイトの記載より作成(確認日は2026年9月11日)。

残る21社は、金額も課金方式も記載がありませんでした。LINK株式会社/株式会社いつも/株式会社ワンプルーフ/ベイクロスマーケティング株式会社/株式会社GOAT/株式会社PULL-NET/株式会社ザーナス/株式会社スタイリスト/ジャグー株式会社/アートトレーディング株式会社/株式会社ファイブスプリングス/コンサルロケッツ株式会社/株式会社Hide&Seek/株式会社GIVE&GIVE/クロス・プロップワークス株式会社/株式会社Proteinum/サヴァリ株式会社/COMMERCE MEDIA/株式会社NAVY/ウォークスコミュニケーションズ/FORCE-Rの21社です。当社(LINK株式会社)もこの中に含まれます。料金を公表していない以上、他社と同じ扱いで並べるのが筋だと考えました。

料金が非公開の会社に問い合わせるときは、次の5点を最初の面談で確認しましょう。ここがそろえば、料金を公開している会社と同じ土俵で比べられます。

  • 継続支援の最低月額はいくらか(スポットや広告運用だけの金額と分けて聞く)
  • 広告費への料率がある場合、何%か。公表社は20%と30%で割れています
  • 初期費用の有無と、その内訳
  • 最低の広告予算がいくらか(月額予算に下限を置いている会社があります)
  • 最低契約期間と、解約を申し出るときの予告期間

38社の顔ぶれと条件が見えたところで、いくら払うのが妥当なのかを整理します。公表されている下限額と、実際に動く金額は別物だからです。

38社を見たうえで、自社の候補を絞りたい方へ。

広告費の規模と、社内で回せる作業が分かれば、料率型と固定報酬型のどちらが向くかは切り分けられます。無料相談では、見積もりを比べるための条件のそろえ方から一緒に整理します。

LINK株式会社の楽天チームには、元Amazon JapanのECコンサルタントと元楽天ECCが在籍しています。RPP・クーポン広告の運用代行から商品ページの改善、RMSの運用代行までをご支援しています。まずは無料相談で、貴社の状況と目指すゴールを伺ったうえで、ご支援内容をご提案します。

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楽天の広告運用代行の費用相場。広告費の20%型と固定報酬型の2パターン

料金体系は2型に分かれる。広告費の20%型と固定報酬型

楽天で広告運用だけを切り出して任せる場合、料金はおおむね「固定報酬」か「広告費の20%」のどちらかです。

楽天の広告運用代行の料金2型を比較した図。広告費の20%型と固定報酬型の違いと、向く広告費の規模

私たちが見積もりを見比べてきた実感でも、この2型からほとんど外れません。この2型を物差しにすれば、手元の見積もりが相場から外れているかを判断できます。なおこれは支援現場での実感値であり、業界統計ではありません。

ただし料率は20%で固定ではありません。前章で比較した38社のうち、広告費への料率を公表しているのは2社です。ALL WEB CONSULTINGは20%、GMOコマースは30%と、10ポイントの開きがあります。見積書に料率が書かれていたら、その数字を必ず確認してください。

楽天の広告運用代行の料金体系手数料の決まり方広告費50万円のときの手数料向く広告費の規模
広告費の20%型広告費に連動する(広告費×20%)10万円(総額60万円)広告費がまだ小さく、小さく始めたい段階
固定報酬型広告費と切り離した月額固定契約額のまま変わらない広告費が大きく、月の総額を読みたい段階

どちらが得かは、料率の高低では決まりません。自社の広告費の規模で決まります。広告費が増えていく局面では、ある地点で総額の有利と不利が入れ替わるためです。

先ほどの図の左右のカードを自社の広告費に当てはめ、総額が小さいほうを選びます。見積もりを比べるときは、2つの数字で試算してください。今の広告費と、1年後に想定している広告費です。今の規模で割安でも、伸ばした先で逆転することがあります。

「月30〜50万円」はコンサルと運用代行のセット相場

比較記事でよく見る「月30〜50万円」は、コンサルティングと運用代行がセットになった支援の月額です。広告運用代行だけの金額ではありません。

私たちの実感でも、セットの支援はおおむね月30〜50万円が中心です。下限はコンサルティングのみで15万円程度。運用まで入ると20万円以上というイメージです。手厚い体制になると100万円を超えることもあります。これらは支援現場での実感値であり、業界統計ではありません。

この数字を広告運用代行の相場として持ち込むと、比較が根本から狂います。見積書を受け取ったら、含まれる範囲をまず確認してください。広告運用だけなのか、店舗運営やコンサルティングまで入るのか。範囲がそろっていない見積もりを並べても、比較になりません。

体制の人数で費用は変わる。1名運用と3名体制の違い

同じ金額の見積もりでも、動く人数と役割分担でアウトプットの質と速度は変わります。

私の見解として、一つの目安は3名体制です。品質を管理する担当、窓口となるディレクター、実務を担当するアシスタント。この3層があると、速さと品質を両立しやすくなります。LINKでも1案件につき最低3名体制でご支援しています。

逆に1名で運用する体制は、費用を抑えられる一方でリスクがあります。その担当者の得意分野に成果が依存するためです。広告は強いがページ改善は手薄、という偏りがそのまま出ます。

見積もりを受け取ったら「この金額で何名が動き、誰が品質を見るのか」を必ず聞いてください。金額の妥当性は、体制の中身とセットでしか判断できません。

成果報酬型で利益を圧迫させないための契約条件

売上に連動する成果報酬でも、広告費比率の上限を先に握れば利益は守れます。

LINK株式会社の実際の契約も、固定と成果報酬を掛け合わせた形がほとんどです。純粋な固定額だけ、成果報酬だけという契約もありますが少数派です。

「売上ベースの成果報酬は広告費が膨らんで危険」とよく言われます。ただ、これはやや一面的な見方だと考えています。広告費比率の上限を握れば、成果報酬でも利益は守れるからです。

大事なのは報酬の形そのものではありません。広告費が売上の何%までなら踏んでよいかを、契約時に数字で合意することです。その上限さえ決まれば、報酬形態は資金繰りに合うほうを選んで構いません。

払える広告費の上限を原価から逆算する。楽天は2〜4%低く見る

広告費の上限は相場から借りるものではありません。自社の原価から逆算して決めます。

私たちが顧客と握るのは、店舗全体の売上に対する広告費比率だけです。原価率はおおむね30%を一つの目安に置きます。そこから残る差分を、広告費とポイント・割引などの販促費に振り分けます。

逆算の順序はシンプルです。売価から原価と各種手数料を引き、残したい最終利益を先に確保します。そこで残った枠が、広告と販促に回せる金額の上限です。原価率も手数料も商材と契約プランで変わるため、金額はご自身の実数で計算してください。

ここに楽天ならではの補正を加えます。楽天はポイント原資の負担など販促費が別途かかる構造です。同じ計算で出した比率をそのまま当てると、利益が残りません。私たちは広告費比率を2〜4%ほど低く設計します。一般的な目安が10〜20%なら、楽天ではおおむね6〜18%に置く感覚です。

この比率はフェーズによって変わる前提で設計してください。立ち上げ期は強めに踏んで20%程度が目安です。利益を残すフェーズは10%前後、粗利が厚い商材なら5〜7%まで絞ります。楽天では、ここからさらに2〜4%低く見ると安心できます。

広告費を使いすぎている店舗の多くは、額が大きいのではありません。このフェーズ設計がないまま走り続けている状態です。なお出店料やシステム利用料は契約プランで変わります。最終的な上限は、ご自身の実数で計算してください。

総額で見る。広告費と代行手数料と制作費を足して判断する

代行手数料だけを比べても、実際に出ていく金額は分かりません。3つを足した総額で判断してください。

見落とされやすいのが制作費です。サムネイルや商品ページの改善を伴う場合、制作費は手数料と別枠になることが多くあります。相場感を持っておくと交渉しやすくなります。

画像の外注は1枚あたり1万円前後が一つの目安です。クオリティを割り切れば、1枚4,000〜5,000円程度のケースもあります。動画はクラウドソーシングで2〜3万円程度が目安です。いずれも支援現場での実感値であり、業界統計ではありません。

制作費を抑えたいなら、作り方の選択肢を持っておくと有効です。既存の画像素材をAIツールでスライドショー動画に仕立てる方法があります。簡易な編集だけをクラウドソーシングで外注する方法もあります。見積もりの段階で、別枠になるものを先に洗い出してください。

受け取った見積もりが妥当か、判断できずに止まっていませんか。

LINK株式会社では、広告費と手数料と制作費の総額、原価から逆算した広告費比率の上限を一緒に確認します。無料相談では、見積もりを比べる軸の作り方から整理します。売上向上実績100社以上です(※お客様実績に基づく参考値)。

LINK株式会社の楽天チームには、元Amazon JapanのECコンサルタントと元楽天ECCが在籍しています。RPP・クーポン広告の運用代行から商品ページの改善、RMSの運用代行までをご支援しています。まずは無料相談で、貴社の状況と目指すゴールを伺ったうえで、ご支援内容をご提案します。

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金額の相場が見えたところで、そもそも何を買っているのかを整理します。次章では、依頼できる業務の範囲と、運営代行・ECコンサルとの違いを見ていきます。

楽天の広告運用代行とは?依頼できる業務と運営代行・ECコンサルとの違い

楽天の広告運用代行とは、楽天市場内の広告の出稿設計・入札・予算管理・改善提案を、外部の支援会社が引き受けるサービスです。

ここで注意したいのは、その範囲が会社ごとに大きく違うことです。広告アカウントの操作だけを請け負う会社もあります。一方で、商品ページやサムネイルの改善提案まで含む会社もあります。この範囲の差が、そのまま成果の差になります。

依頼できる5つの業務と、社内に残すべき判断

依頼できる業務は5つに分かれます。それぞれ、まるごと渡せる部分と、判断だけ社内に残す部分があります。

業務代行がやること社内に残す判断
広告メニューの出稿設計どの広告にどの商品を出すかを設計する売りたい商品の優先順位
上限CPCと予算の管理入札額の設定と、日額・月額予算の配分広告費比率の上限
イベントとの同期セールに合わせた増減額とメニュー追加イベント参加の可否と原資
レポートと改善提案月次の実績報告と、翌月の打ち手の提示レポートを読む物差し
広告の外の改善提案サムネイル・レビュー獲得などの提案実行の分担

※上限CPCとは、1クリックに支払う金額の上限設定です。広告費比率は、店舗全体の売上に対する広告費の割合を指します。

見落とされやすいのは、上から2つ目と5つ目です。予算管理を金額ごと丸投げすると、売上が落ちた月も予定どおり消化されます。結果として、利益を削って売上を作る状態になります。広告の外の改善を範囲から外すと、広告アカウントの中だけで頭打ちになります。この2点は、後述の質問と契約条件で必ず詰めてください。

楽天の広告4メニューと、代行に任せる作業の範囲

楽天の広告は課金方式の違う複数のメニューで構成されます。代行に任せる中心はRPP広告と、ターゲティングディスプレイ広告(TDA)です。

楽天公式の区分では、運用型広告は4種です。検索連動型広告(RPP)・運用型クーポン広告・効果保証型広告(CPA広告)の3つ。これにTDAが加わります。掲載枠を期間で買う掲載保証型のディスプレイ広告は、これとは別の区分になります。以上は楽天の店舗運営システム(RMS)の公式ページ「何から始める?出店後の楽天広告」の区分によります。

広告メニュー課金方式使いどころ楽天の広告運用代行に任せる作業
検索連動型広告(RPP)クリック課金検索結果への露出。予算の中心上限CPCの設計と予算配分
運用型クーポン広告成果報酬型クーポン経由の購入を後押しする発行条件と原資の設計
効果保証型広告(CPA広告)成果報酬型成果が出たときだけ費用が出る対象商品の選定と重複調整
ターゲティングディスプレイ広告(TDA)表示回数で課金イベント前の面づくりイベントに向けた事前出稿

最低出稿金額は、RPP広告もTDAも「少額から始められる」と公式に案内されています。ただし具体的な金額は各社の公表情報が中心で、時期によって変わります。正本はRMSと公式のお知らせです。見積もりを取る前に、管理画面で最新の条件をご確認ください。本記事の記載はすべて2026年9月時点のものです。

私たちが出稿設計を見直すときは、まず出していない面を洗い出します。効率が悪そうだからと特定のメニューを外すと、拾えたはずの購買機会を落とすためです。メニュー単位で漏れなく押さえます。そのうえで、効率が出にくい面はCPCを抑えて配信を残します。

広告運用代行と運営代行・ECコンサルは何が違うか

3つの違いは、任せる範囲の広さと、成果を測る数字に集約されます。

サービス任せる範囲社内に残る作業料金の決まり方成果を測る数字
楽天の広告運用代行広告の設計・入札・予算管理・改善提案ページ更新・注文処理・在庫・顧客対応広告費の20%型か固定報酬型広告費比率と店舗全体の売上
楽天の運営代行広告に加え、ページ制作・注文処理・在庫連携商品企画・仕入れ・価格決定範囲に応じた月額固定店舗全体の売上と削減工数
ECコンサル戦略と打ち手の助言のみ実行はすべて社内助言の時間に対する月額固定意思決定の質と施策の実行率

単純化すれば、ECコンサルは助言を買い、代行は実行を買うサービスです。広告運用代行は実行の対象を広告に絞ったもの。運営代行は店舗運営全体に広げたもの、と整理すると迷いません。どちらを選ぶかで、比べるべき見積もりの中身が変わります。

※店舗運営を含めた費用感から確認したい方は楽天運営代行の費用相場|45社の料金比較と成果報酬型の分母の決め方もどうぞ。

外注する前に、課題が本当に広告なのかを切り分ける手順

広告に出す前に、課題が流入なのか購入率なのかを分けてください。取り違えると、広告費を増やしても解決しません。

売上が動いた月は、必ず3つに分解してから要因を特定します。アクセス数・購入率(CVR)・平均単価の3つです。CVRは、訪問した人のうち購入した人の割合を指します。

同じ「売上が落ちた」でも、次の一手はまったく変わります。アクセス数が減っているなら流入の打ち手です。CVRが落ちているならページやレビューの打ち手になります。平均単価が落ちているなら、値引きや品揃えの見直しです。

もうひとつ混同されやすいのが、検索順位と販売実績の関係です。検索順位はこれから売れる力を示す先行指標、販売個数は結果指標で、時間差をおいて連動します。順位が上がった月に売上が伴わないこともあります。この2つを分けて語れると、代行会社のレポートも正しく読めます。

切り分けの結果、CVRが原因なら広告アカウントの中では解決できません。この点は記事の後半で詳しく扱います。

任せる範囲が見えたところで、次の疑問が出てきます。入札をAIが自動でやる時代に、人に払う意味はあるのか、という点です。

広告だけ外注すると成果が頭打ちになる理由。サムネイルとレビューが効率を決める

広告運用代行そのものを否定する話ではありません。ただ、対応範囲が広告アカウントの中だけだと、ある地点から効率が伸びにくくなります。だから発注前に範囲を確認する必要があります。

クリック単価を下げるより、購入率を上げたほうが早い

広告効率は、広告の外にある購入率を動かしたほうが大きく変わります。

単純な計算で確かめます。商品単価1万円、クリック単価100円で、10クリックに1件売れる状態を考えます。このときCVRは10%です。広告費1,000円で売上1万円になります。

ここでページ改善によってCVRが2倍になったとします。すると広告設定を1円も触らないまま、同じ広告費1,000円で売上2万円です。広告効率がそのまま2倍になります。入札の微調整でここまでの伸びを作るのは簡単ではありません。

楽天でCVRを動かす打ち手として、私たちが最優先に置くのはレビューの獲得です。何が何でも、まず10件は集めたいと考えています。レビューがほとんどない状態だと、広告で人を連れてきても動きが非常に鈍いためです。広告の増額を検討する前に、主力商品のレビュー件数をご確認ください。

もうひとつ軽視できないのがショップ評価です。楽天はリピーターが非常に多く、支援現場での実感として、ショップ評価は検索面でも重要な指標として効いてきます。商品単体の出来だけでなく、店舗全体の評価が購入率を左右します。

つまり楽天のCVR改善は、商品ページの中で完結しません。レビュー対応、同梱物、配送の品質まで含めた店舗づくりが、そのまま広告効率に返ってきます。

楽天では「メイン画像」ではなく「サムネイル」。発注時の用語を確認する

楽天で1枚目の商品画像を指す言葉は「サムネイル」です。「メイン画像」はAmazonでの呼称なので、発注時に用語がずれると認識違いのもとになります。

些細に見えて、実務でよく起きる取り違えです。モールごとに設置場所も名称も違うため、複数モールを扱う担当者ほど混ざります。作業範囲の書面に「メイン画像の改善」とだけあれば、楽天のサムネイルを指すのか確認してください。

サムネイルに載せられるテキストの量や表現の条件は、楽天側のガイドラインで定められています。改定されることもあるため、制作に着手する前にRMSで最新のガイドラインをご確認ください。

楽天の売上はセールとポイント起点で動く。予算をイベントに合わせる理由

楽天では、売上の波をつくる主因がモールの施策カレンダーにあります。だから広告予算は毎月一定額ではなく、イベントに合わせて動かす前提で組みます。

支援現場での実感として、楽天はセールやポイント施策を起点にした購買の比率が高いモールです。買い手が「欲しくなったとき」ではなく「お得になるとき」に買う行動が定着しています。そのため需要そのものがカレンダーに寄ります。

実際、お買い物マラソンやスーパーSALEと「5と0のつく日」が重なるタイミングには売上が集中します。これは広告運用にとって有利な条件です。山がいつ来るかが事前に分かるということだからです。

裏を返せば、その山に合わせて設計されていない広告費は薄まります。需要の薄い時期にも均等配分されるためです。次章では、カレンダーと予算をどう同期させるかを手順に落とします。

楽天の広告運用代行の選び方。発注前に必ず聞く7つの質問

ここでお渡しするのは、掲載社数の多い比較表ではありません。商談の場でご自身が採点するための質問リストです。7つすべてに、判断の目安をつけました。

質問1。広告を実際に触るのは誰か(営業担当と同じ人か)

営業担当と実務担当が別人であること自体は珍しくありません。問題は、聞いたときに濁されることです。

商談に出る営業担当は、社内でも経験のある人材が配置されることが多くあります。その印象で発注したのに、運用開始後は別の担当者がつくケースは実際に起きます。結果として、意思疎通が噛み合わず、タスクが前に進まないことがあります。

発注者にとって大きな損失は、成果が出ないまま3〜4ヶ月を失うことです。「実際に運用を担当するのはどなたですか」「品質を管理する方は入りますか」と具体的に聞いてください。明確に答えられない場合は要注意です。

質問2。入札調整は何名体制で回し、誰が品質を見るのか

体制の人数は、対応スピードとリスクに直結します。

確認したいのは人数そのものより、次の2点です。窓口と実務が分かれているか。そして品質を見る人がいるか。前述のとおり、私の見解では3名体制が一つの目安になります。

個人で受けているフリーランスの場合、複数社を掛け持ちしているのが通常です。案件を多く抱えるほど、対応が後回しになりやすい構造があります。組織体制のほうが安心ですが、その分だけ費用は上がります。人数と金額をセットで判断してください。

質問3。楽天の支援実績はどれだけあるか(得意なモールはどこか)

支援会社には得意なモールがあります。会社名や代表者の肩書きだけでは判断できません。

たとえば大手ECプラットフォーム出身という経歴があったとします。それでも社内のどの部署にいたかで、身についている能力は違います。卸売機能を担う部署と、出店者向けのコンサルティング部署とでは、販売ノウハウへの理解度が異なります。

肩書きで止めず、「どの部署で、どんな業務をされていたのですか」まで踏み込んで聞いてください。あわせて、楽天の支援件数そのものも確認しましょう。

私たちの考えとしては、1社が対応できるなら全モールをまとめたほうが効率的です。ただし、まとめた結果として特定のモールだけ伸び悩むことも起こります。そのためモール別に成果を分けて見る仕組みは、依頼先が1社でも持っておきましょう。これは支援現場での実感であり、業界統計ではありません。

質問4。自社ジャンルの広告効率の相場を、楽天の実数で示せるか

見るべきは即答できるかではありません。その数字が楽天の実績から出ているかです。

広告効率の合格ラインは商材によって大きく変わります。相場観を持っていること自体は前提条件にすぎません。確かめたいのは、他モールで得た目安をそのまま持ち込んでいないかという点です。

前述のとおり、楽天はポイント原資などの販促費が乗ります。そのぶん広告費比率は他モールの設計値より2〜4%低く見るのが安全です。この補正の話が自然に出てくるかが、楽天の実数を持っているかの試金石になります。

「御社のジャンルなら何%です」と数字だけが返ってきたとします。その場合は「それは楽天での実績値ですか」と一度確認してください。

質問5。予算を金額ではなく比率で握れるか

広告予算を「月◯万円」という固定額で握ると、どちらに転んでも損をします。

月商100万円の店舗で、広告費比率を10〜20%と設計したとします。これを「毎月10万円」という固定額に置き換えると何が起きるでしょうか。

売上が伸びて月商150万円ペースになった月を考えます。順位が伸びている好機なのに、予算の上限に縛られます。本来取れたはずの売上を落とすことになります。

逆に月商70万円ペースに落ちた月はどうでしょうか。10万円をそのまま消化すると、広告費比率が跳ね上がります。赤字で売上を作る状態です。これが最も避けたい形になります。

物販は季節性や検索アルゴリズムの変動を受けやすく、調子の良い月と悪い月が必ず出ます。「比率で握り、その範囲内で運用してもらえますか」と直接聞いてください。難色を示す場合、月次で数字を見る運用になっていない可能性があります。

質問6。対応範囲にサムネイルと商品ページの改善が含まれるか

広告効率の天井は広告の外にあります。だから範囲の確認は、金額の確認と同じくらい重要です。

私の実感として、広告運用だけを切り出す形は成果が頭打ちになりやすいと考えています。商品ページの改善とセットでなければ、広告アカウントの中でできることには限りがあるためです。

もちろん、広告に特化しているからこそ深い知見を持つ会社もあります。一律に良し悪しを決める話ではありません。大事なのは、含まれるかどうかを発注前にはっきりさせることです。

含まれない場合は、誰がどのタイミングでページを改善するかを契約前に決めてください。社内に担当を置くのか、別の制作会社に出すのか。ここが空白のまま走ると、広告のレポートだけが毎月届く状態になります。

質問7。自社の原価で運用代行が成立するか、正直に言ってくれるか

製品原価が高い商材は、運用をどれだけ磨いても利益が残りにくくなります。そこを正直に指摘できる会社かを見てください。

利益は「売上−製品原価−販管費」で決まります。原価が重いまま広告費と手数料を積み上げるとどうなるか。売上は増えても利益は増えない、という結果になりがちです。

本来はそこで「その商材なら、まず原価構造から見直したほうがよい」と言うべき場面があります。その場の契約につながらない指摘をしてくれるかは、信頼できる相手かの判断材料になります。商談では原価率も開示し、「うちの商材で成立しますか」と聞いてみてください。

聞くべきことが決まったら、次は口約束にしないことです。契約書と初回の打ち合わせで決める条件を整理します。

契約前に決めておく5条件。権限・広告費上限・レポート・作業範囲・解約

条件1。RMSのアカウント権限をどこまで渡すか

ページ改善まで任せるなら、編集できる権限を渡さないと実行できません。逆に、渡す範囲を決めないまま権限だけ広く渡すのも危険です。

受託する側の価値の多くは、広告とページの改善にあります。編集権限のない構成では、提供できる価値が構造的に制限されます。「ページも改善します」と言いながら権限を渡さない設計は成立しません。対応範囲を広告だけに絞るなら、渡す権限もそれに応じて絞れます。

実務では、権限そのものだけでなく運用ルールも決めておくと安全です。担当者ごとにアカウントを発行すること。担当が変わったときの停止手順を決めておくこと。この2点を契約時に合意してください。

条件2。広告費の上限と、超過したときの判断を先に決める

握るのは金額ではなく、店舗全体の売上に対する広告費比率の上限です。

費用の章で原価から逆算した数字を、そのまま契約条件に落とし込みます。楽天では2〜4%低く見る補正を入れた比率が、握るべき上限です。ここさえ決まれば、報酬形態が成果報酬でも利益は守れます。

あわせて決めたいのが、上限に近づいたときの動き方です。配信を絞るのか、目標そのものを見直すのか、翌月に調整するのか。判断が必要になってから相談すると、対応が後手に回ります。「上限の90%に達したら共有する」といった運用ルールまで合意しておくのが理想です。

条件3。レポートの頻度と項目、定例の有無

レポートの項目は、受け取る側から指定してください。出てきたものを読むだけだと、比べたい数字が入っていないことがあります。

最低限、指定したいのは次の3点です。店舗全体の売上に対する広告費比率。イベントの評価3軸。そして比較対象を前回の同じイベントにすること。加えて、後述の検算5チェックもそのまま項目に落とせます。

頻度は月次のレポートと定例ミーティングの組み合わせが基本です。レポートは出るが読み合わせの場がない状態だと、疑問が解消されないまま数ヶ月が過ぎます。定例の有無は契約時にご確認ください。

条件4。商品名や価格など「触ってよい範囲」の線引き

広告と連動して動く項目ほど、どちらが触るのかを先に決める必要があります。

商品名、価格、ポイント倍率、在庫数。このあたりは広告の成果に直結する一方、事業の判断に関わる項目でもあります。変更前に共有するのか、代行側の裁量に任せるのかを項目ごとに決めてください。

楽天ではもう一段、線引きが必要な領域があります。ショップ評価に関わる部分です。前述のとおり、楽天ではショップ評価が検索面でも購入率でも重く効きます。

レビューへの返信、同梱物、配送品質、問い合わせ対応を誰が持つのか。ここを決めないと、広告だけ最適化されて店舗の評価が落ちる状態になりかねません。

なお在庫の発注責任は、原則として社内に残すことをおすすめします。仕入れの判断は資金繰りと直結するためです。ただし「在庫が薄くなったら代行側から警告を出す」といった連携は、契約時に決めておくと機能します。

条件5。最低契約期間と、解約時に何が残るか

「ノウハウが社内に残らないのでは」という不安は、解約時の引き継ぎ範囲を契約に書けば解消できます。

最低契約期間そのものは、不合理ではありません。成果が出るまでに一定の期間が要るためです。問題は、期間の縛りだけあって、終わったときに何も残らない契約のほうにあります。

解約時に返してもらうものを明記してください。広告構成の一覧、キーワードのリストと除外の設定内容、過去のレポート一式、実施した施策と結果の記録の4点です。これらが手元にあれば、内製に戻すにしても他社に切り替えるにしても、ゼロからやり直さずに済みます。

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発注後に代行会社を検算する5つのチェック。毎月のレポートの見方

比較記事の多くは「選び方」で終わっています。しかし発注者に本当に必要なのは、契約後に毎月使える物差しです。ここでは、届いたレポートを採点する5つのチェックを渡します。

発注後に毎月のレポートを採点する5つのチェック。広告費比率、上限CPCの根拠、順位の検算、広告の外の提案

この図は、毎月のレポートを受け取ったときの採点表として使えます。5項目をそのまま定例の確認事項に落とし込むと、確認の抜けがなくなります。以下、1つずつ見方を解説します。

チェック1。店舗全体の売上に対する広告費比率がレポートにあるか

広告経由の数字だけで判断すると、店舗全体の売上を落とす意思決定になります。

楽天のレポートはROASで語られがちです。ROASは、広告経由の売上を広告費で割った値を指します。ただしこれは広告経由の売上だけを見た数字です。並べて見るべきは、店舗全体の売上に対する広告費の比率になります。

簡単な例で違いを見ます。店舗全体の売上が100万円、うち広告経由が40万円、広告費が20万円だとします。広告経由だけで見れば20万円÷40万円で50%です。原価計算上はかなり厳しく見えます。

しかし店舗全体で見れば20万円÷100万円で20%です。十分に利益が出る水準になります。ここを取り違えて広告費を大きく削ると、自然流入の売上まで連鎖して落ちます。広告の目的の一つは、販売実績を積んで自然流入を育てることにあるためです。

あわせて、売上の増減が報告されたときの書き方も見てください。アクセス数・CVR・平均単価のどれが動いたのかまで書かれているか。分解のない報告は、翌月の打ち手につながりません。

チェック2。上限CPCをいくらに置いたか、根拠を説明できるか

「推奨値のまま設定しています」という答えなら、入力値の設計をAIに委ねている状態です。

RPPの自動最適化のところで見たとおり、AIが引き受けたのは上限のなかでの調整です。上限そのものは人が決めます。ここは代行会社の実力が最も分かりやすく出る箇所になります。

私たちの置き方は前述のとおり、推奨額の1円上が基本です。競合の多くが推奨額どおりに設定してくるという実感があるためです。もちろんこれが唯一の正解ではありません。

見るべきは、なぜその金額なのかを自分の言葉で説明できるかです。「相場的にこのくらいです」で止まる説明が続くなら、設計そのものが行われていない可能性があります。

チェック3。順位の報告を、シークレットモードの実検索で検算する

順位計測ツールの数字は、取得タイミングや広告枠の混入でずれることがあります。良すぎる数字ほど、実際に検索して確かめてください。

やり方は簡単です。ブラウザのシークレットモードで対象のキーワードを検索します。そして報告された順位に自社の商品が実際に出ているかを目視するだけです。3分もかかりません。

私たちも、大幅な順位改善を報告する前には必ずこの確認を挟みます。誤った好数字は、あとで訂正したときに信頼を大きく損なうためです。疑うためではなく、同じ数字を見るための作業として月に一度取り入れてみてください。

チェック4。超過した月に、翌月の着地目標と操作レバーが出るか

広告費比率が上限を超えた月の報告に、「なぜ超えたか」しか書かれていないなら不十分です。

広告費比率は事後報告の数字ではありません。翌月の運用目標として扱うべきものです。超過した月の報告には、3点がそろっている必要があります。要因、翌月の着地目標、そのために動かす操作レバーです。

戻すときの最優先のレバーは、メインキーワードのCPC下げです。キャンペーンを広告費の消化額が大きい順に並べます。そして影響の大きいところから入札を下げていきます。急激に絞ると売上ごと落ちるため、1〜2ヶ月かけて徐々に戻すのが基本です。

逆に、目標より大きく下振れしている月もチェック対象です。上限20%に対して実績が10%なら、売り残している可能性があります。緩めるのか踏むのかを毎月決めているか、という視点でレポートをお読みください。

チェック5。「広告の外」の改善提案が毎月出てくるか

提案が広告アカウントの中だけで終わる月が続いたら、前述の天井にぶつかっているサインです。

楽天の場合、出てくるべき提案には優先順位があります。まずレビュー件数が10件に届いていない商品があれば、そこが最優先で挙がってくるはずです。

次にショップ評価に関わる領域です。レビューへの返信、同梱物、配送品質の改善提案が出ているか。そしてサムネイルの改善が続きます。

提案の質を測る見分け方もあります。画像に載せるコピー案が出てきたときに確認してください。検索キーワードをそのまま並べたものか、レビューを読み込んで買い手が感じている価値から拾ったものか。後者ができている会社は、商品と顧客をきちんと見ています。

検算の物差しができたら、あとは走り出すだけです。依頼してから成果が見えるまでの流れを押さえましょう。

毎月のレポート、どこを見ればよいか迷っていませんか。

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依頼から成果が出るまでの進め方。初月と2ヶ月目と3ヶ月目以降

初月の進め方。現状把握と広告費上限の設定

初月は成果を求める月ではありません。判断の基準を作る月です。

順序は3つです。まず原価から広告費比率の上限を決めます。楽天は2〜4%低く見る補正を入れます。次に、RPPの上限CPCを設定してもらいます。私たちの場合は推奨額の1円上から始めます。

そして2週間ほど配信して実績を測ります。上限に対して緩めるのか踏むのかを、そこで決めます。

この段階で細かく触りすぎないことも大事です。判断は1週間単位のまとまったスパンで行い、日次の増減に一喜一憂しない。数字が溜まる前に設定を変え続けると、何が効いたのか分からなくなります。

2ヶ月目にやること。構成の組み直しとキーワードの取捨選択

2ヶ月目からが、本来の運用改善のスタートです。

初月で溜まった実績をもとに、効率の良いキーワードへ予算を寄せます。成果につながっていないものは外します。あわせて、出稿していないメニューや商品がないかを洗い出し、拾える面を広げます。

この時点で、初月に決めた上限に対して実績がどこにあるかを必ず確認してください。直近にイベントが控えているなら、セールと予算を同期させる手順をここから当てていきます。前日までの上限CPC引き上げとTDAの事前出稿は、2ヶ月目からでも十分に効きます。

3ヶ月目以降の判断。続けるか、範囲を変えるか、戻すか

判断材料は、前章の検算5チェックです。感覚ではなく、レポートの中身で決めてください。

5つのチェックが毎月そろい、広告費比率が設計の範囲に収まっているなら継続で問題ありません。チェック5だけが欠けているなら選択肢は2つです。契約範囲を広げるか、ページ改善だけ別の体制を用意するかになります。

一方で、質問1でも触れたとおり、合わない体制のまま3〜4ヶ月を過ごすのは大きな損失です。レポートの内容が改善せず、質問への回答も具体化しない状態が続くとします。その場合は3ヶ月を一つの区切りとして、体制の見直しをご検討ください。

楽天の広告運用代行に関するよくある質問

楽天の広告運用代行の費用相場はいくらですか?

広告運用だけを切り出して任せる場合、料金はおおむね「固定報酬」か「広告費の20%」のどちらかです。広告費50万円の店舗が20%型を選べば、手数料は10万円、総額60万円という計算になります。ただし本記事で調べた38社のうち、料率を公表している2社は20%と30%で割れていました。

なお、比較記事でよく見る「月30〜50万円」は、コンサルティングと運用代行がセットになった支援の月額です。広告運用単体の相場ではありません。見積もりを比べるときは、含まれる範囲をそろえてから並べてください。

楽天の広告は自社でも運用できますか?

運用そのものは自社でも可能です。判断の分かれ目は、内製コストと外注の総額のどちらが見合うかという点にあります。

内製コストは3ステップで試算できます。担当者の時給換算額を出し、楽天の広告運用に使っている週の時間を測り、週の時間に4.3週と時給換算額を掛けます。あわせて、採用と教育のコストが発生しない点も外注側の価値として計算に入れてください。内製と外注の比べ方は、楽天運営代行の費用相場の記事で詳しく扱っています。

RPP広告は月いくらから出せますか?

楽天公式では「少額から始められる」と案内されており、RPPはクリック課金型の運用型広告に分類されています。具体的な最低出稿金額や最低クリック単価は改定されることがあります。金額は必ずRMSの管理画面と公式のお知らせでご確認ください。

最低クリック単価は楽天が公開していません。RMSの管理画面で自社の下限をご確認ください。上限CPCの置き方は、出稿設計とセットで代行会社に説明してもらいましょう。

RPPがAIで自動最適化されるなら、代行は不要ではありませんか?

自動化されたのは、設定した上限のなかで実際のクリック単価をいくらにするかという調整部分です。その上限や予算、商品構成を決める仕事は人に残っています。

具体的には、出稿設計、予算のフェーズ配分、イベントとの同期、広告の外の改善という4領域です。代行に払う対価は、作業時間の肩代わりから、入力値の設計と結果の検算へ移ったと考えるのが実態に近いといえます。

広告運用代行と運営代行は何が違いますか?

広告運用代行は実行の対象を広告に絞ったもの、運営代行は店舗運営全体に広げたものです。広告運用代行では商品ページの更新・注文処理・在庫・顧客対応が社内に残ります。運営代行ではそこまで含めて任せられます。

費用の決まり方も違います。広告運用代行は広告費の20%型か固定報酬型が中心、運営代行は範囲に応じた月額固定が中心です。店舗運営まで含めた費用感は、本文中でご案内している楽天の運用代行費用の記事で解説しています。

成果報酬型と固定報酬型はどちらが得ですか?

報酬の形そのものより、店舗全体の売上に対する広告費比率の上限を握れているかが重要です。上限が決まっていれば、売上に連動する成果報酬でも利益は守れます。

LINK株式会社の実際の契約も、固定と成果報酬を掛け合わせた形がほとんどです。純粋な固定額だけ、成果報酬だけという契約もありますが少数派です。契約時には、比率の上限と、上限に近づいたときの対応を先に合意しておいてください。

契約期間や解約条件はどう決めればいいですか?

最低契約期間の有無より、解約時に何が返ってくるかを契約書で明確にすることが大切です。成果が出るまでには一定の期間がかかるため、期間の設定自体は不合理ではありません。

返却物は4点です。広告構成の一覧、キーワードのリストと除外設定、過去のレポート一式、施策と結果の記録を明記してください。これらがあれば、内製に戻す場合も他社へ切り替える場合も、ゼロからやり直さずに済みます。

代行に出すと、ノウハウが社内に残らないのではありませんか?

レポート項目を発注者側から指定し、解約時の引き継ぎ範囲を契約に書いておけば、ノウハウは社内に蓄積できます。

指定する項目は3つです。店舗全体の売上に対する広告費比率、上限CPCを設定した根拠、イベントの評価3軸を毎月含めてもらいます。月次の定例で読み合わせの場を持てば、判断の考え方そのものが社内に移っていきます。

まとめ:楽天の広告運用代行は会社選びより先に任せる範囲と検算方法を決める

38社を並べて分かったのは、料金を公表している会社が11社しかないという事実でした。だからこそ、会社を探す前に何を任せ、広告費比率の上限をいくつに置き、毎月どう検算するかを決めておくほうが早く進みます。まずは手元の数字で、自社が払える上限を出すところから始めてみてください。

楽天の広告運用を任せる範囲と費用の見立てを、一緒に作りませんか。

LINK株式会社では、現在のRPPの出稿設計、広告費比率の上限、社内に残す業務を確認します。無料相談では、外に出す範囲の決め方から一緒に整理します。売上向上実績100社以上、1年以上継続率90%以上です(※お客様実績に基づく参考値)。

LINK株式会社の楽天チームには、元Amazon JapanのECコンサルタントと元楽天ECCが在籍しています。RPP・クーポン広告の運用代行から商品ページの改善、RMSの運用代行までをご支援しています。まずは無料相談で、貴社の状況と目指すゴールを伺ったうえで、ご支援内容をご提案します。

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LINKのEC支援サービスは、動画でも紹介しています。

Amazon・楽天の運用代行サービス紹介|LINK株式会社
参照した一次情報・公式情報
  • RMS Service Square「何から始める?出店後の楽天広告」(楽天市場の広告メニューと課金方式)
  • 楽天市場「楽天市場に出店する」(出店と集客の公式案内)
  • RMS(楽天市場 店舗運営システム/要ログイン)… 広告メニューの最新仕様・最低出稿金額・最低CPCの正本
記事監修
  • 公開日:2026年9月18日 / 最終更新日:2026年9月18日
  • 監修:南雲 宏樹(LINK株式会社 代表取締役 / 元Amazon Japan)
  • リクルート、Amazon Japan(ECコンサルタント)を経てLINK株式会社を創業。
  • 本記事は楽天市場の公式情報およびLINK株式会社の支援実績データを基に作成しました。

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