Amazonビジネス出品の追加費用0円の条件と始め方3ステップ、法人価格の決め方を元Amazon出身者が解説。
「Amazonビジネスで法人にも売れると聞いたが、何から始めれば……」
「法人価格を下げて、利益が減らないか不安で……」
元Amazon JapanでEC支援に携わってきた私、南雲が、Amazonビジネス出品（Amazon Business出品）の始め方と法人価格の決め方を解説します。「法人にも売りたいが、値引きで利益が減らないか」というご相談をよく受けます。結論として、大口出品者であれば追加費用なしで始められ、始め方は3ステップです。本記事は、条件と費用、登録の手順、法人価格と数量割引の決め方、法人限定出品の判断基準までを整理した実践ガイドです。読み終えるころには、自社のどの商品にいくらの法人価格を付けるかを、自力で判断できるようになるはずです。
この記事のまとめ
- Amazon Business出品は、法人と個人事業主に向けて法人価格や数量割引を設定して売る仕組みです。
- 条件は大口出品（月額4,900円・税抜の出品プラン）で、Business専用の追加費用はかかりません。
- 適格請求書発行事業者登録番号（インボイス制度で税務署から通知される番号）を登録しないと、購買ルールを設定した法人から選ばれにくくなります。
- 法人価格は値引き率から決めず、原価と利益の下限、そして数量割引の設計から組み立てます。
法人価格を決める前に、そもそも利益が残る原価構造になっているかを確かめる必要があります。関連するテーマとして、LINK株式会社 代表・南雲の解説動画「利益が出ないEC事業者の共通点3選」も公開しています。
本記事では、この原価と利益の考え方をAmazon Business出品の法人価格に当てはめて整理します。
Amazon Business出品とは？通常の出品との違いと法人購入者の仕組み
Amazon Business出品とは、大口出品者が法人向けの価格と条件を設定して売る仕組みです。いまの出品用アカウントに法人向けの設定を足す形で、別のアカウントや別の商品ページを作るわけではありません。
Amazon Businessは法人・個人事業主のための購買サービス
Amazon Businessは、法人と個人事業主が仕事用の買い物をするための購買サービスです。
購入者側は、ビジネスアカウントを登録し、法人か個人事業主であると確認された利用者に限られます。一般の消費者は利用できません。出品者側は、いま使っている出品用アカウントのままで参加できます（出典：Amazon出品サービス）。
請求書払いにも対応しますが、出品者が与信や回収を抱えるわけではありません。請求書はAmazonが代理で発行し、与信審査と代金回収もAmazonが行います（出典：Amazon出品サービス）。取引先が増えても売掛の管理工数が比例して増えない点は、法人取引を広げるうえで見逃せない利点です。
通常の出品との違いは、同じ商品ページに法人向けの価格と条件を足すこと
違いは、法人向けの価格と数量割引を出すかどうかだけです。商品ページも在庫も分かれません。商品をAmazon.co.jpに登録すれば、Amazonビジネスでの販売も始まります（出典：Amazon出品サービス）。以下、ヘルプの呼び方に合わせて、標準価格（一般の購入者に表示される価格）と書きます。
| 出品の種類 | 法人の購入者に見える価格 | 数量割引 | 追加費用 |
|---|---|---|---|
| 通常の大口出品 | 標準価格 | 出せない | — |
| Amazon Business出品（法人価格を設定） | 標準価格より安い法人価格 | 個数に応じて出せる | なし |
ASINは、Amazonの商品ページに割り当てられる識別番号です。同じASINのまま、一般の購入者と法人の両方に同時に売れます。法人向けだけに絞った出品も選べますが、この判断には副作用があります。判断の基準は、法人限定出品を扱う章で詳しく整理します。
法人購入者は適格請求書と購買ルールで出品者を絞り込む仕組み
購入する法人の側には、仕入先を機械的に絞り込む設定が用意されています。
Amazon Businessを使う法人の管理者は、2つの購買ルールを設定できます。内容は次のとおりです（出典：Amazonビジネス公式ブログ）。
- 制限ルール：「適格請求書発行対象外の出品」を制限する
- 絞り込みルール：「適格請求書発行対象の出品」だけを買えるようにする
出品者が登録番号を連携すると、その出品には「適格請求書発行対象」が表示されます。
つまり、登録番号を入れていない出品は、経理ルールの厳しい法人の購入候補からそもそも外れることがあります。価格で負けたのではなく、土俵に上がれていない状態です。だからこそ、登録の手順で番号の入力を後回しにしてはいけません。具体的な入力の位置づけは、始め方のステップ2で扱います。
仕組みが見えたところで、参加の条件といくらかかるのかを見ていきましょう。
Amazon Business出品の条件と費用は？Business専用の追加費用は0円
Amazon Business出品に、専用の登録料や専用の手数料はありません。ただし「無料で始められる」ことと「コストが増えない」ことは別の話です。
参加条件は大口出品のアカウントだけ（小口出品は対象外）
条件はひとつで、大口出品のアカウントであることです。
小口出品プランのままでは参加できません（出典：Amazon出品サービス）。小口から切り替える場合は、月額4,900円（税抜）を売上で回収できるかを先に見ておくと判断がぶれません。
※ 費用から確認したい方は、「Amazon大口出品の月額はいくら？課金開始日と小口からの切り替え手順」もどうぞ。
かかる費用は大口の月額と販売手数料とFBA手数料だけ
費用は通常の出品とまったく同じ構成です。
内訳は、大口出品の月額登録料とカテゴリー別の販売手数料です。FBAは、Amazonの倉庫に在庫を預けて配送まで任せる仕組みです。FBAを使う場合も、Business専用のFBA手数料は発生しません（出典：Amazon出品サービス）。条件を満たす法人向けの注文では、手数料の割引を受けられる場合もあります（出典：セラーセントラルヘルプ）。
販売手数料の料率はカテゴリーによって変わります。法人価格を決めるときは、率の記憶で計算せず実額を確認してください。自社の商品サイズと重量を入れて、FBA料金シミュレーターで1個あたりの手数料を出しておくのが確実です。
※ 手数料の内訳と削減の考え方は、「Amazonの手数料はいくら？カテゴリー別の料率一覧と計算方法」もどうぞ。
追加費用がなくても利益を削る「値引き分」は、広告費と同じ原資を奪い合う
Amazonに払う費用は増えませんが、法人価格の値引き分は自社の利益から出ます。
法人価格と数量割引の値引きは、原価と手数料を引いたあとに残る枠から出ていきます。支援現場で利益設計を見るときの目安は、次の2つです。
- 原価率：おおむね30%程度
- 広告費比率：安定して利益を残す段階で、おおむね10〜15%（原価率や配送条件で上下します）
広告費の上限は、業界の相場ではなく自社の原価から逆算しましょう。法人価格を先に決めてから広告費を削るのではなく、両方を同じ枠の中で配分してください。
このうち広告費の側を追う指標が、TACOS（総売上に対する広告費の比率）です。値引きと広告費は同じ原資を奪い合うため、片方だけを見ていると利益が静かに薄くなります。
まとめ買いに備えて在庫を積むと、その分の現金が寝る
もうひとつ見落としやすいのが在庫です。法人のまとめ買いに備えて在庫を積めば、その分の現金は売れるまで寝ます。
値引きの原資にも手元の現金にも限りがあるため、法人価格は感覚ではなく手順で決める必要があります。まずは登録から設定までの始め方を確認しましょう。
Amazon Business出品の始め方は、登録から法人価格の設定までの3ステップ
手順は3つで、時間がかかるのは3つ目の価格設計です。
ステップ1 出品用アカウントを大口出品で開設する
すでに大口出品であれば、この手順は不要です。
これから出品する場合は、まず大口出品プランで出品用アカウントを開設しましょう。カテゴリーによっては出品許可の申請が必要になるため、法人価格の設計より前に販売できる状態を作ってください。
※ 手順から確認したい方は、「Amazon出品の始め方と費用｜出品許可申請とアカウント健全性まで解説」もどうぞ。
ステップ2 セラーセントラルでAmazon Businessを有効にし、登録番号を入力する
参加の手続きは、チェック項目に印を入れるだけです。
セラーセントラルで、参加のチェック項目に印を入れます（出典：Amazon出品サービス）。項目名は「Amazon.co.jpのAmazon Businessの出品用アカウントを有効にしたい」です。
あわせて、適格請求書発行事業者であれば登録番号を入力しましょう。入力先は「消費税の設定」の「適格請求書発行事業者登録番号」です（出典：Amazon出品サービス）。この番号の登録が、購買ルールで絞り込む法人の購入候補に入るかどうかを分けます。
画面の名称や入力欄の位置は改定されることがあります。手順を進める際は、セラーセントラルのヘルプで当日の表示を確認してください。
ステップ3 法人価格と数量割引を設定する3つの方法の使い分け
設定の入り口は、「全在庫の管理」画面、一括出品テンプレート、法人割引ルールの3つです。
対象が数点なら画面、数十点以上ならテンプレートが向きます。標準価格をよく動かす商品は、ルールで連動させましょう。数量割引を付けるには、先に法人価格を設定しておく必要があります（出典：セラーセントラルヘルプ）。
設定そのものは難しくありません。難しいのは、いくらにするかです。
設定はできたのに、法人価格をいくらにするかで止まっていませんか。
LINK株式会社では、商品ページ、広告、FBA在庫、利益構造を横断して確認しています。ご相談では、自社の商品構成でどの商品から法人価格を付けるかの考え方から一緒に整理します。
LINK株式会社は、元Amazon出身者が在籍するAmazon専門チームとして、100社以上の運用改善に伴走してきました。まずは無料相談で、貴社の状況と目指すゴールを伺ったうえで、運用代行によるご支援内容をご提案します。
法人価格と数量割引の決め方は、原価と利益の下限から割引率と数量の段を設計する
決める順序は、利益の下限、数量の段、卸価格による値引きの上限、運用の自動化の4つです。段とは、数量割引を切り替える個数の区切りを指します。商品ごとにこの順で埋めると、担当者が変わっても同じ結論にたどり着きます。
法人価格は割引率から決めず、利益の下限から逆算する
「標準価格から何パーセント引くか」から入ると、利益の薄い商品から先に沈みます。
手順は逆です。まず売価から原価、販売手数料、FBA手数料、広告費を引き、残したい利益を確保しましょう。その残りが、法人価格で下げられる幅の上限になります。私たちが商品開発の段階で見るときも、同じ考え方を使います。広告費まで含めた最終的な利益率が10%を下回るなら、その商品への参入を見送るという目安です。
なお、公式が推奨している割引率は、目的ごとに2つあります。
- 法人向け特集：公式ページは、5%以上の割引を推奨しています（出典：Amazon出品サービス）。年に数回ある法人向け特集に載る機会を増やすためです。これは下限を計算して余地があった商品にだけ当てはめる数字です。
- 取り消し線の割引表示：ヘルプが2%以上の割引を推奨しています。ただし表示は保証されません（出典：セラーセントラルヘルプ）。
数量割引の段は出荷単位に合わせ、値引きの原資は経済ロットで見積もる
数量割引の段は、1回の注文の個数で切り替わります。
値引きの原資は、まとめて作ることで下がる原価から生まれます。メーカーには必ず経済ロット、つまり原価が下がる数量の境目を聞いてください。支援現場の実感では、1,000個や3,000個を境に原価がぐっと下がるケースが多い傾向があります。数量別で見積もりを取るのが鉄則です。経済ロットは、値引きの原資がどれだけあるかの見積もりに使います。
段そのものは1回の注文の個数なので、ケースや箱の出荷単位に合わせましょう。段と出荷単位がずれると、梱包作業と送料だけが増えます。
卸や既存の法人取引先の価格と矛盾させない基準
値引きの幅は、利益だけでなく既存の取引先との関係でも止まります。
卸や既存の法人取引先を持つ事業者は、卸先との価格の整合を崩さないことが前提になります。そのためAmazonの法人価格は、卸価格を下回らない水準に置くのが基本です。
卸より安い価格がAmazon上に並ぶと、既存の取引先は自社の仕入れ条件を疑います。商談で説明できない価格は作らないことです。利益の下限と卸価格のうち、高いほうが法人価格の下限になります。上は標準価格までで、法人価格は標準価格より高くしても効きません（出典：セラーセントラルヘルプ）。
法人割引ルールで標準価格との連動を自動にする運用
価格の追随は人の手でやらず、ルールに任せましょう。
標準価格を変えるたびに法人価格を手で直していると、更新漏れが起きやすくなります。標準価格を値下げしたときに、法人価格のほうが高くなる逆転も起こりえます。在庫や価格の管理は基本的に自動でよく、人の手は売れる仕組みづくりに使うべきだと考えています。
※ ルールを止めても法人価格は残るため、注意が必要です。割引率の計算、法人割引ルールの設定手順と注意点は、「Amazonの法人価格とは？勝手に設定される理由と設定・削除の手順」で解説しています。
値引きの幅をどこまで許容できるか、社内で判断がつかないときに。
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法人限定出品を使うべき商品の判断基準と、一般の購入者に見えなくなる影響
法人限定出品は便利な機能ですが、販売個数を自ら手放す選択でもあります。
法人限定出品の仕組みと、一般の購入者に表示されなくなる影響
法人限定出品（ヘルプでは「ビジネス向け限定出品」）とは、ビジネスアカウントの購入者だけに販売する設定です。
Amazon Business出品では、法人向けのみの販売も選べます（出典：Amazon出品サービス）。一般向けと法人向けを同じページで同時に売る設定も選べます。業務用の大容量品など、一般の購入者に売る意味が薄い商品では限定が有効です。
一方で副作用があります。一般の購入者からの購入がなくなると、その商品の販売個数を積み上げられません。Amazonが公開しているロジックではありませんが、支援現場の実感として、検索順位には直近の販売個数が大きく効きます。販売個数が細れば検索順位が下がり、法人からの露出まで一緒に落ちることがあります。
法人限定にする商品と同時販売にする商品を分ける判断軸
分け方は、購入者が法人に偏っているかどうかで決まります。
業務用品、大容量品、ケース単位のまとめ売りは、限定の候補です。一般の購入者が買っても使い切れない商品は、露出させても販売個数につながりません。逆に、一般の購入者にも売れている商品は同時販売にして、法人価格だけを上乗せしましょう。
迷ったら同時販売から始めてください。落ちた販売個数を取り戻すには時間がかかるためです。
同時販売と法人限定出品を切り替えるときの手間の違い
切り替えの手間は、行きと戻りで違います。
同時販売から法人限定に移すには、出品をいったん削除して作り直す必要があります。FBA在庫がある商品では、削除で在庫の出品情報に問題が出ることもあります。法人限定から戻すときは、標準価格を入れれば全員が買える通常の出品に戻ります（出典：セラーセントラルヘルプ）。
どちらを選んでも、設定後の運用でつまずく箇所はほぼ決まっています。
Amazon Business出品で失敗しやすい4つのケースと対策
4つの失敗は、登録、価格設計、在庫、効果測定にそれぞれ対応します。ここまでの各章で決めたことが、そのまま失敗の防ぎ方になります。設定直後のチェックリストとしても使えます。
失敗1 登録番号を入れず、法人購入者の絞り込みから外れる
見落とすと、価格以前に候補から外れる失敗です。
対策は、ステップ2で登録番号を入力することです。適格請求書発行事業者でない場合は、登録の要否そのものを経理と相談する価値があります。
失敗2 全商品を一律に値引きして、利益の薄い商品まで削る
一括設定の便利さが、そのまま利益の穴になります。
対策は、下限の計算を商品ごとに行うことです。全商品に同じ割引率を当てると、粗利の厚い商品では値引き不足、薄い商品では赤字という両方の損が同時に起きます。下げられない商品は、法人価格を無理に設定しないという選択も残しておいてください。
失敗3 数量割引でまとめ買いが入り、在庫切れで順位を落とす
法人のまとめ買いは、一度に数か月分の在庫を持っていくことがあります。
在庫切れは、Amazon運用で絶対に避けたい事故です。支援現場の実感として、一度切らすと検索順位が落ち、元に戻すのが難しくなります。
在庫の持ち方の目安は、次の3つです。
- 基本ルール：直近の販売ペースで2ヶ月分程度をFBAに置き、残り1ヶ月分になったら追加納品しましょう。FBAは納品リードタイムと受領作業があり、大型セールの前は在庫反映が遅れることもあります。
- 成長期：販売の速さが過去の実績を上回るため、過去の平均で発注すると欠品しやすくなります。最低1ヶ月分の在庫を持つことを基本に、少なくとも週次で販売数量を確認し、向こう1ヶ月の販売見込みを更新してください。
- 初期ロット：1商品で月商100万円以上を狙う規模なら、初期発注は1,000個以上ないと切れる恐れがあります。ロットは「作れる数」ではなく「切らさない数」から逆算しましょう。
※ 発注点の計算は、「Amazon在庫管理の完全ガイド！在庫切れゼロ・IPI改善・発注点計算まで」で解説しています。
失敗4 設定したまま効果を確かめず、法人向け売上を放置する
設定して終わりにすると、値引きの効果がわからないまま利益だけが減ります。
法人向けの売上を確認できるダッシュボードが用意されています（出典：Amazon出品サービス）。数字はまとめて見ず、セッション、購入率、平均単価の3つに分けてください。課題がどこにあるかで打ち手が変わるためです。
数量割引の効果は、平均単価と1注文あたりの個数に表れます。ここが動いていなければ、段の置き方が実際の発注単位とずれている可能性があります。評価は単月の増減ではなく水準で見てください。以前は例外だった水準が通常になったかを基準にすると、判断が安定します。
法人向けの売上が伸びているのか、数字の見方がわからないときに。
LINK株式会社では、売上をセッション、購入率、平均単価に分解し、在庫と広告まで合わせて確認しています。ご相談では、法人向け売上をどの指標で追うかの考え方から一緒に整理します。
LINK株式会社は、元Amazon出身者が在籍するAmazon専門チームとして、100社以上の運用改善に伴走してきました。まずは無料相談で、貴社の状況と目指すゴールを伺ったうえで、運用代行によるご支援内容をご提案します。
Amazon Business出品を自社で運用するか外部に相談するかの判断基準
すべてを外に出す必要はありませんが、社内に残すべき役割ははっきりしています。
社内に残す役割は、価格の判断と取引先との調整ができる窓口担当者
外注先が常に正しい判断をするとは限りません。
発注側の窓口には、2つの力が要ります。
- 提案を受け止める力：外注先の提案を批判的に受け止めて、指示を出せることです。
- 商品を伝える力：自社商品の性質を正確に伝えて、知識のギャップを埋められることです。
実務そのものを回せる必要はありません。この2つを担える人を1名残せば、外注は機能します。
とくに卸価格との整合は、社内でしか判断できません。既存の取引先との関係を知らない外部には、どこで値引きを止めるかを決められないからです。支援範囲の広げ方は売上規模で判断するのが基本で、規模が小さいうちはコンサルティングのみから始めるのが現実的です。
あわせて、注文後の処理や問い合わせ対応をどこが担うかも決めておいてください。法人の購入者は、発注番号の記載など個人とは違う確認を求めることがあります。この対応は、支援会社によっては範囲に含まれません。契約前に、この線引きを文書で確認しておくと後戻りがありません。
支援会社に契約前に確認することは、実務担当者と体制と編集権限
確認事項は、公開情報で確かめられるものと商談で聞くものに分かれます。
公開情報で確かめるのは、支援実績の内容と対応範囲です。対応範囲に価格設計と商品ページ改善が入っているかを必ず見てください。広告運用だけを切り出した契約は、広告アカウントの中だけで効率が頭打ちになりやすく、私たちも基本的には勧めていません。
商談で聞くのは、次の3点です。
- 実際に運用を担当するのは誰か：営業担当と実務担当がまったく別人というのはよくあるパターンです。ここを質問して濁されたら注意が要ります。
- 誰が何を担当し、品質を管理するのは誰か：人数だけを聞いても実態はわかりません。
- 編集権限：相乗り出品とは、既存の商品ページに出品する形を指します。この構成では、サブ画像や商品紹介コンテンツを変更できません。法人価格の設定と商品ページの改善を任せるなら、アカウント本体を扱う構成かを契約前に確認してください。
ここが曖昧なまま始めると、提案は出るのに反映できない状態が続きます。
自社で回すか、外に出すかの線引きで迷っていませんか。
LINK株式会社では、戦略、広告、商品ページ、分析を担当し、社内に残す役割との分担から設計します。ご相談では、どこまでを社内に残すかの考え方から一緒に整理します。
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Amazon Business出品のよくある質問（FAQ・7問）
- 小口出品でもAmazon Businessに出品できますか？
小口出品プランでは参加できません。条件は、大口出品の出品用アカウントであることです（出典：Amazon出品サービス）。
小口から切り替える場合は、月額登録料を売上で回収できるかを先に確認してください。法人向けの数量割引を前提にするなら、まとめ買いが入ったときの在庫も同時に見積もっておくと安全です。
- Amazon Business出品に追加費用はかかりますか？
Business専用の登録料や手数料はありません。かかるのは大口出品の月額登録料とカテゴリー別の販売手数料です。通常の出品と同じ構成です（出典：Amazon出品サービス）。
ただし、法人価格と数量割引の値引き分は自社の利益から出ます。Amazonへの支払いが増えないことと、利益が減らないことは別だと考えてください。
- 法人価格は一般のお客様にも表示されますか？
法人価格は、ビジネスアカウントを登録した購入者に向けた価格です。一般の購入者には標準価格が表示され、同じ商品ページで両方を同時に販売できます。
表示の細かい仕様は変更されることがあります。設定後は、実際の商品ページでどう見えているかを自社の目で確認しておくと確実です。
- 適格請求書発行事業者の登録番号は必須ですか？
適格請求書発行事業者であれば、セラーセントラルへの入力が必須です（出典：Amazon出品サービス）。適格請求書発行事業者ではない場合も、出品そのものはできます。
ただし購入側の法人は、適格請求書発行対象の出品だけに絞り込めます（出典：Amazonビジネス公式ブログ）。登録がないと、価格を比べてもらう前に候補から外れることがあります。
- FBAでも法人向けに販売できますか？
FBAのままで法人向けに販売できます。Business専用のFBA手数料は発生しません（出典：Amazon出品サービス）。
注意したいのは在庫です。数量割引を設定すると一度に数か月分が動くことがあるため、直近の販売ペースで2ヶ月分程度を置く運用に切り替えてください。
- 請求書払いの与信や代金回収は誰が行いますか？
与信審査と代金回収はAmazonが行い、請求書もAmazonが代理で発行します（出典：Amazon出品サービス）。
出品者が取引先ごとに与信を判断する必要はありません。法人取引を広げても売掛管理の工数が比例して増えない点は、実務上の利点です。
- 法人限定出品にすると売上は下がりますか？
一般の購入者からの販売個数を積めなくなるため、下がる可能性があります。Amazonが公開しているロジックではありませんが、支援現場の実感として検索順位には直近の販売個数が効きます。
業務用の大容量品など購入者が法人に偏る商品は限定の候補です。迷う場合は同時販売から始め、法人向けの動きを見てから判断してください。
まとめ：Amazon Business出品は大口出品者なら追加費用0円で始められ、法人価格は原価から決める
Amazon Business出品は、大口出品のアカウントがあれば追加費用なしで始められます。
成否を分けるのは設定の速さではなく、価格の決め方です。利益の下限から逆算し、出荷単位に合わせて段を置き、卸価格を下回らないところで値引きを止める。この順序を守れば、値引きしすぎも値引き不足も避けられます。
設定後は、登録番号、商品ごとの下限、在庫、効果測定の4点を定期的に見直してください。とくに在庫は、まとめ買いが入る前提で2ヶ月分程度を置く運用に切り替えるのが先決です。まずは自社の主力商品1つで下限を計算し、いくらまで下げられるかを出すところから始めましょう。
Amazon Business出品を、値引きではなく利益の残る販路にしたい方へ
LINK株式会社は、Amazonを中心としたEC事業の支援会社です。法人価格の考え方、商品ページ、広告、FBA在庫までを一つの利益構造として見ています。売上向上実績100社以上、サービス満足度97%以上、1年以上継続率90%以上（※お客様実績に基づく参考値）。ご相談では、自社の商品でどこまで法人価格を下げられるかの考え方から一緒に整理します。
LINK株式会社は、元Amazon出身者が在籍するAmazon専門チームとして、100社以上の運用改善に伴走してきました。まずは無料相談で、貴社の状況と目指すゴールを伺ったうえで、運用代行によるご支援内容をご提案します。
LINKのEC支援サービスは、動画でも紹介しています。
- 参照した一次情報・公式情報
- 記事監修
- 公開日:2026年9月26日 ／ 最終更新日:2026年9月26日
- 監修：南雲 宏樹（LINK株式会社 代表取締役 / 元Amazon Japan）
- 本記事はAmazon公式ヘルプおよびAmazon出品サービスの公開情報、ならびにLINK株式会社の支援実績データを基に作成しました。
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