食品OEMとは？費用相場・最小ロット・会社選びと必要な許認可を徹底解説【2026年最新版・元Amazon出身者監修】

「自社ブランドの食品を作りたいが、どこに・いくらで頼めるのかが分からない……」
「小ロットで試したいが、作っても売れずに在庫を抱えないか不安……」

元Amazon JapanでEC支援に携わってきた私、南雲が、一般食品のOEM（製造委託）を発注者目線で解説します。「どこにいくらで頼めるのか」「小ロットで試したいが在庫を抱えないか」——新規の食品づくりは、期待と同じだけ不安がついて回ります。本記事は、仕組み・費用相場・最小ロット・工場の選び方・必要な許認可に加え、競合記事があまり踏み込まない「売れて利益の残る食品を作る」までを一気通貫で整理した実践ガイドです。読み終えるころには、見積もりの妥当性を判断し、作る前から採算を設計できるようになっているはずです。

食品OEMとは？仕組みとODM・PB・健康食品OEMとの違い

食品OEMとは、自社ブランドの食品を、製造設備を持つ工場（受託メーカー）に委託して生産してもらう仕組みのことです。「OEM」はOriginal Equipment Manufacturingの略で、企画・ブランド・販売は自社が担い、製造だけを工場に任せる分業を指します。

自社工場を持たなくても、アイデアと販路さえあれば自社ブランド食品を持てるのが最大の魅力です。まずは全体像として、隣接する用語との違いを整理しておきましょう。

食品OEMの意味と「委託者（販売者）／製造工場」の役割分担

食品OEMは、「委託者（＝ブランドを持つ販売者）」と「受託者（＝製造工場）」の役割分担で成り立ちます。

委託者は、コンセプト設計・レシピや仕様の要望・パッケージデザイン・販売・マーケティングを担当します。工場は、要望に沿ったレシピ調整・原料調達・製造・一次的な品質検査を担当します。ここで重要なのは、できあがった商品を「自社の名前（ブランド）」で売るのは委託者側だという点です。そのため後述するとおり、食品表示や品質に対する最終責任も、多くの場合は販売者である委託者が負います。

OEMとODM・PB（プライベートブランド）の違い

OEM・ODM・PBは近い言葉ですが、「どこまで工場に任せるか」で区別します。

区分	企画・レシピを誰が作るか	典型的なケース
OEM（食品OEM）	委託者が仕様・レシピの方向性を決め、工場が形にする	自社の作りたい味・成分を指定して製造委託
ODM	工場側が既存の処方・レシピを提案する	工場の定番配合をベースに味・パッケージだけ変える
PB（プライベートブランド）	小売・流通が自社ブランドとして販売する形態の総称	スーパー・EC事業者の独自ブランド商品

実務では「OEM工場にODM的な提案をお願いする」といった中間もよくあり、明確に線引きされるわけではありません。区分の詳細や選定軸を先に整理したい方は、こちらもどうぞ。

※OEMとODMの違いから整理したい方はOEM ODM 違いは？EC事業者の選定4軸と失敗回避策もどうぞ。

一般食品OEMと健康食品・サプリOEMは何が違うか

一般食品と健康食品・サプリメントでは、関わる法規制と難易度が大きく異なります。

菓子・惣菜・飲料・調味料といった一般食品は、主に食品衛生法・食品表示法の枠組みで扱います。一方、サプリメントや機能性を訴える健康食品は、これに加えて薬機法や機能性表示食品制度への対応が必要になり、成分・訴求表現の制約が一段厳しくなります。本記事は一般食品のOEMに絞って解説します。

※健康食品・サプリのOEM（薬機法・機能性表示）を検討中の方は健康食品OEMとは？費用相場と失敗しない選び方7つで解説しています。

食品OEMが選ばれる理由（メリット）と見落とされがちなデメリット

食品OEMの最大のメリットは、製造設備への投資なしで自社ブランド食品を持てることです。

工場・製造ラインの建設や食品製造の許可取得、専門人材の採用といった重い初期投資を回避でき、企画と販売に経営リソースを集中できます。小ロットから試せる工場を選べば、テストマーケティングもしやすくなります。

一方で、見落とされがちなデメリットもあります。製造の中身がブラックボックス化しやすく、社内に製造ノウハウが残りにくいこと。単一工場に依存すると、値上げや供給停止のリスクを一手に引き受けること。そして最も見落とされるのが、「作れること」と「売れて利益が残ること」は別物だという点です。原価が高すぎたり、そもそも需要のない商品を作ってしまえば、どれだけ上手に製造しても事業は回りません。だからこそ本記事では、費用・工場選びと同じ比重で「売れて利益が残る設計」を扱います。

食品OEMの費用相場と見積もりの内訳｜原価はこう決まる

食品OEMの費用は「原料費・包材/型代・加工費・検査費・送料・試作費」で構成され、商品単価はロット（製造数量）で決まります。

「一式でいくら」ではなく、内訳を分解して見積もりを読めるようになることが、足元を見られないための第一歩です。まず費用の構造を分解します。

費用の内訳（原料費・包材/型代・加工費・検査費・送料・試作費）

食品OEMの見積もりは、おおむね次の項目で構成されます。

費用項目	内容	ポイント
原料費	食材・素材の調達コスト	相場変動（円安・原材料高）の影響を受けやすい
包材・容器費	袋・箱・ボトル・ラベルなど	包材にも最小発注ロットがある
型代・金型費	成型・充填の専用型（初回のみが多い）	初期費用としてまとまった額が乗ることがある
加工賃（製造費）	製造ラインの稼働・人件費	ロットが増えるほど1個あたりは下がる
検査・分析費	細菌検査・栄養成分分析・賞味期限設定	表示に必要な数値の根拠になる
試作費	サンプル製造の費用	数回の試作を見込んでおく
送料・物流費	工場から倉庫・自社への配送	常温／冷蔵／冷凍で大きく変わる

とくに型代・試作費・検査費は「初回にまとまってかかる初期費用」で、量産単価とは別枠だと理解しておくと見積もりを読み違えません。図は費用の全体像を示したものです。見積書が届いたら、この6〜7項目が漏れなく積まれているか、逆に不透明な「一式」に丸められていないかを確認してください。

商品単価はロットで決まる（数が増えるほど単価が下がる相場観）

同じ商品でも、製造数量（ロット）が増えるほど1個あたりの単価は下がります。

加工賃や型代といった固定的なコストを、製造個数で割って単価に乗せるためです。1,000個で作るのと10,000個で作るのとでは、1個あたりの単価が数割変わることも珍しくありません。ここに、発注者が陥りやすいジレンマがあります。単価を下げたいから多く作る→売れ残って在庫が不良化する、という失敗です。次章のMOQ（最小ロット）と、後半の「作る前の採算設計」をセットで押さえて、このトレードオフをコントロールしましょう。

食品は原価率が高い前提で値決めする（原価率の目安）

食品は、他ジャンルと比べて原価率が高くなりやすいカテゴリだと理解して値決めするのが鉄則です。

私たちが支援先で見てきた肌感として、食品の原価率は高いものでおおむね60%程度、低いものでも30%程度で、パッケージまで含めるとおおむね40〜50%程度に着地することが多い印象です。化粧品やサプリのように原価率が10%前後という世界とは前提が違います。ここを甘く見て「他の物販と同じ感覚」で売価を決めると、広告費や販売手数料を差し引いた後にほとんど利益が残りません。売価は「原価率が高い」前提から逆算する——これが食品OEMで利益を残す出発点です（原価率・利益率はメーカーや商材で変動するため、必ず自社の見積もりで検算してください）。

足元を見られない原価交渉術（見積もりは高めに出る／最低2回は交渉する）

OEMメーカーの最初の見積もりは、高めに出てくることが多いと考えて臨んでください。

これは工場側が悪いという話ではなく、初回はリスクを見込んで保守的な数字を出すのが自然だからです。だからこそ発注者側は、最初の一発で決めず、心を鬼にして最低2回は仕切り値（原価）の交渉をすることをおすすめしています。私たちが支援に深く入るときは、「メーカーさんと直接つないでもらえませんか」とお願いして、販売者の立場で原価構造から交渉に入ることもあります。粗利が数%変わるだけで、その後の広告予算や利益は大きく変わるからです。

食品ならではの注意点として、原料相場が動きやすい（円安・原材料高）こと、包材にも最小ロットがあること、賞味期限による廃棄リスクがあることも交渉材料になります。原料高騰時の価格改定ルールをあらかじめ握っておく、包材ロットに引きずられて過剰な数量を抱えないよう調整する、といった観点を持つと、量産開始後に「思ったより利益が残らない」を避けられます。

カテゴリ別の最小ロット（MOQ）と製造期間の目安

最小ロット（MOQ）と製造期間は、食品のカテゴリによって大きく変わります。

MOQ（Minimum Order Quantity＝最小発注数量）は、その工場が受けてくれる1回あたりの最低製造数です。充填ラインや型を使う商品ほどMOQが大きくなる傾向があります。カテゴリ別の相場観をつかんでおきましょう。

カテゴリ別MOQ・製造期間の早見表（菓子・惣菜・飲料・調味料・茶）

食品カテゴリ（一般食品OEM）	最小ロット（MOQ）の目安	製造期間の目安
菓子・焼き菓子・スイーツ	1,000〜5,000個程度	2〜4ヶ月程度
惣菜・レトルト・冷凍食品	3,000〜5,000食程度	3〜6ヶ月程度
飲料	5,000〜10,000本程度	4〜8ヶ月程度
調味料・ソース	1,000〜3,000本程度	2〜4ヶ月程度
茶・ティーバッグ	1,000〜3,000個程度	2〜3ヶ月程度

数値はあくまで目安で、工場の設備や商品の複雑さで上下します。重要なのは、飲料やレトルトのようにMOQが大きいカテゴリほど、初期の在庫リスクが大きくなるという構造を理解しておくことです。

小ロット対応の工場をどう探すか（小ロットの割高さ・在庫リスクの抑え方）

「小ロットで試したい」なら、小ロット対応を明言している工場を最初から狙って探すのが近道です。

ただし、小ロットは1個あたりの単価が割高になるのが宿命です。これは「テスト費用」と割り切るのが健全な考え方です。まず小ロットで市場の反応を見て、売れる確信が持ててから増産に切り替える。この段取りにしておけば、いきなり大量に作って売れ残る最悪のパターンを避けられます。増産時にロットが大きくなれば単価は下がるので、そのタイミングで改めて仕切り値を交渉する余地も生まれます。

個人・小規模でも食品OEMはできるか

個人・小規模事業者でも食品OEMは可能です。小ロット対応の工場が増えており、数百〜1,000個単位から受けてくれるケースもあります。

ただし規模が小さいほど、単価の割高さと初期費用（型代・試作費・検査費）の負担感は相対的に重くなります。そして忘れてはいけないのが、後述する「販売者としての食品表示・許可の責任」は、法人でも個人でも同じように発生するという点です。作れるかどうかより、「販売者として必要な手続きを果たせるか」「作った後に売り切れるか」を先に見積もっておきましょう。

食品OEMの進め方7ステップ｜企画から納品まで

食品OEMは「企画→工場選定→試作→許認可・表示確認→契約→本製造→納品・改善」の7ステップで進みます。

この流れの中で最も差がつくのが、実は最初の「企画」です。ここで「何を作るか」を外すと、後工程をどれだけ丁寧にやっても売れません。全体像を確認しましょう。

STEP1 企画・要件定義（何を作るか＝売れる商品を見極める）

最初にやるべきは「作りたいものを決める」ことではなく、「売れるものを見極める」ことです。

私たちが新製品の企画に入るときは、まず3C分析・4P分析で市場と競合を整理し、そのうえでAmazon内市場の定量分析を行います。具体的に必ず見るのは、①そのカテゴリが年間いくらの市場か（市場規模）、②上位商品が月いくら売れているか（競合の売上）、この2つです。データはAmazon本体の大カテゴリランクなどに加え、市場・競合分析ツールのセラースプライトを使って取得します。「なんとなく良さそう」ではなく、数字で需要が確認できる市場を選ぶのが出発点です。

定量分析と並行して、競合の強さの定性分析も行います。上位商品のクリエイティブ・広告・SEO・レビュー数と評価・サブ画像やA+の作り込み・セール参加状況などを見て、「この市場の上位はどれだけ強いか＝自分が入り込む隙があるか」を判断します。市場が大きくても、上位が鉄壁なら勝ち目は薄い。この「Amazon内市場の定量分析」と「競合の定性分析」の両軸で、成功可能性の高い製品を選びます。

なお、市場・競合分析に使うセラースプライトは、割引コード「AI4784」で30%OFFになります。市場規模や競合売上を数字でつかむ最初の一歩として、導入しておいて損はないツールです。ツール自体の機能や評判はAmazonセラースプライトとは？できること・活用方法・評判を解説で解説しています。

STEP2 工場選定・相見積もり／STEP3 試作・官能評価

作るものの方向性が固まったら、複数の工場から相見積もりを取り、試作で味・品質を確認します。

相見積もりは、価格の妥当性を判断するだけでなく、前述の原価交渉の材料にもなります。試作（サンプル製造）では、社内の関係者や想定顧客に近い人で官能評価（実際に食べ比べる評価）を行い、「狙った味・食感・品質になっているか」を確認します。ここは数回のやり取りを見込み、試作費も予算に織り込んでおきましょう。試作のスピード感やレスポンスの良さは、その工場と長く付き合えるかを見る材料にもなります。

STEP4 許認可・表示の確認 → STEP5 契約 → STEP6 本製造・検査 → STEP7 納品・改善

試作が固まったら、量産に入る前に「許認可・食品表示」を必ず確定させます。

販売者として必要な手続き、パッケージに載せる一括表示（原材料・アレルゲン・栄養成分・期限など）を確認し、問題がなければ契約（数量・単価・納期・品質基準・不良時の対応を明記）を締結します。その後、本製造と品質検査（細菌検査・成分分析など）を経て納品。販売開始後は、売れ行き・レビュー・原価の変動を見ながら、次ロットで改良を重ねていきます。許認可・表示の詳細は次章で解説しますので、ここでは「量産前に必ず固める工程」だと押さえてください。

参入するかは原価計算で決める（想定コストが合わなければやめる勇気）

企画段階で「この商品はやめておこう」と判断すべきなのは、突き詰めると原価計算が合わないときです。

魅力的に見える市場ほど、個別に深掘りしてマーケティングのKPIと原価を設計してから、最終的に参入を判断します。私たちが「これは撤退・変更したほうがいい」と判断する典型は2つです。ひとつは想定するクリック単価（CPC）が高すぎて、広告で戦えないとき。もうひとつはメーカーから原価の見積もりを取ったら、利益が残らない水準だったときです。

具体的には、上代（売価）から原価率・広告費・販売手数料・カテゴリ成約料・送料・在庫保管費用まで積み上げ、広告前と広告後の両方で利益率が立つかを確認します。ここで数字が合わなければ、どれだけ思い入れがあっても参入しない。「作れるから作る」ではなく「利益が残るから作る」——この撤退基準を持っているかどうかが、食品OEMで失敗しないかどうかを分けます。

失敗しない食品OEM会社（工場）の選び方7基準

食品OEM会社は「価格の安さ」だけで選ばず、7つの基準で総合評価します。

「大手一覧」「ランキング」を探す気持ちは分かりますが、順位はあくまで発信側の都合で作られたもので、自社の商材に合うかは別問題です。特定社を並べるより、発注者が自分で見極めるための基準を持つほうが、長期的に失敗しません。

7基準の一覧（実績・認証・小ロット・表示サポート・試作対応・価格・工場見学）

会社選びで確認したい7基準は次のとおりです。図は面談時のチェック項目としてそのまま使えます。

1. 得意カテゴリの実績：自社が作りたい商材（菓子・飲料・レトルト等）と近い製造実績があるか。
2. 品質・衛生の認証：HACCP（義務）に加え、FSSC22000・ISO22000などの認証を持つか。
3. 小ロットの柔軟性：試作・初回ロットをどこまで小さく受けてくれるか。
4. 表示・法規のサポート：食品表示の作成を支援してくれるか（丸投げできるとは限らない）。
5. 試作対応とコミュニケーション：試作のスピード、レスポンスの速さ、要望の汲み取り。
6. 価格：相見積もりで妥当性を判断。安さだけでなく内訳の透明性を見る。
7. 工場見学の可否：現場を見せてくれるか。衛生状態・製造体制を自分の目で確認する。

とくに衛生認証と工場見学は、表示ミスや品質事故が起きたときに最終責任を負うのが販売者である以上、妥協しないほうがよい項目です。

価格だけでなく「成分・仕様設計まで一緒に詰められるか」で選ぶ

差別化された商品を作りたいなら、「言われたものを作るだけ」の工場より、成分・仕様設計まで一緒に詰められる工場を選ぶべきです。

私たちは、業界の商社・工場パイプを使うこともあれば、条件に合う工場がなければゼロから工場を選定することもあります。そのうえで大事にしているのが、差別化のための成分設計・仕様検討を、工場の担当者と直接折衝して詰めることです。たとえば競合商品の成分をベンチマークとして調査し、「同等」ではなく「上位互換」になる処方を工場に相談する、といった詰め方をします。価格が同じなら、こうした開発の相談に乗ってくれる工場のほうが、結果的に売れる商品につながります。工場選びは「安く作る相手探し」ではなく「一緒に良い商品を作る相手探し」だと考えてください。

マッチングサービス・展示会・地域（福岡/大阪/京都）で探すときの注意

工場を探す入り口には、OEMマッチングサービス、食品展示会、地域の食品工場集積（福岡・大阪・京都など）といった選択肢があります。

マッチングサービスは複数社に一括で問い合わせられて便利ですが、紹介された順に安易に決めず、必ず前述の7基準で自分で評価することが前提です。展示会は工場の担当者と直接話せて試作の相談がしやすいのが利点。地域で探す場合は、輸送コストや冷凍・冷蔵の物流を踏まえて選びます。どの入り口を使っても、最後は「得意カテゴリの実績」「衛生認証」「試作対応」を自分の目で確かめる姿勢を崩さないでください。

食品OEMで必要な許認可と食品表示のルール（食品衛生法・食品表示法・HACCP）

製造委託であっても、食品表示の責任は原則として「販売者（委託者）」が負います。ここは発注者が最も見落としやすく、かつリスクが大きいポイントです。

「工場が作るのだから許可も表示も工場の仕事」と思い込むと、後で回収や表示違反のリスクを自社で抱えることになります。制度を一次情報で押さえましょう（制度・数値は変わりうるため、実際の手続きは管轄の保健所・各官公庁の最新情報で確認してください）。

営業許可は誰が持つ？販売者に必要な手続き（2021年6月改正）

製造の営業許可は、実際に製造する「工場」が取得します。販売者（委託者）自身が製造許可を取る必要は、製造を委託する限りは基本的にありません。

ただし、2021年6月1日に施行された改正食品衛生法で、営業許可制度が見直され、営業許可業種が32業種に再編されるとともに、許可対象外の事業者向けに「営業届出制度」が創設されました。自社が仕入れた完成品を保管・販売するだけなのか、小分けや包装をするのかによって、必要な手続き（許可・届出、食品衛生責任者の設置など）は変わります。自社の関わり方に応じて何が必要かは、管轄の保健所に確認するのが確実です（出典：厚生労働省「食品衛生法の改正について」）。

食品表示法の一括表示と「表示責任者は誰か（販売者表示＋製造所表示）」

加工食品には、食品表示法に基づく「一括表示」が義務づけられています。名称・原材料名・添加物・アレルゲン・内容量・消費/賞味期限・保存方法・栄養成分表示・食品関連事業者の氏名住所などです。

ここで核心となるのが「表示内容に責任を持つ食品関連事業者は誰か」です。自社ブランドとして販売する食品OEMでは、表示責任者は「販売者」であるあなたの会社になるのが一般的です。パッケージには、表示責任を負う事業者を「販売者：〇〇株式会社」と記載し、実際に製造した工場を「製造所」として（製造所固有記号の制度を使う場合を含めて）別途表示します。つまり「販売者＝あなた」「製造所＝工場」を両方明記するのが基本形です。アレルゲンや原材料の表示ミスは回収に直結するため、表示案は工場任せにせず、販売者として必ず内容を確認してください（出典：消費者庁「食品表示法／食品表示基準」）。

HACCPに沿った衛生管理の義務化（2021年6月〜）と認証を工場選びの判断材料にする

2021年6月から、原則としてすべての食品等事業者に「HACCPに沿った衛生管理」が義務化されています。

HACCPは、原材料の受け入れから製造・出荷までの工程で危害（異物・細菌など）を分析し、重要な管理点を継続的に監視する衛生管理の手法です。これは「工場が満たすべき義務」であり、委託先の工場が対応していることが大前提になります。さらにその上位として、FSSC22000・ISO22000といった第三者認証を取得している工場もあります。これらは義務ではありませんが、工場選びの判断材料として有効です。表示や品質の最終責任を販売者が負う以上、「HACCPは当然として、どこまでの認証を持っているか」を工場選定の一項目に加えておきましょう（出典：厚生労働省「食品衛生法の改正について（HACCPに沿った衛生管理の制度化）」）。

「健康」を訴求するときの景表法・薬機法の線引き（一般食品でも規制対象）

一般食品であっても、健康効果や機能をうたうと、景品表示法や薬機法の規制対象になります。

「〇〇に効く」「痩せる」といった医薬品的な効能表現は、一般食品では認められません。私たちも食品の企画では、景表法・薬機法は当然の前提として、表現・訴求の可否を必ず確認しています。「健康に良さそう」というニュアンスをどこまで出せるかは非常にデリケートで、うっかり踏み込むと表示違反や優良誤認になりかねません。機能や健康を明確に訴求したいなら、一般食品ではなく機能性表示食品などの制度に乗せる検討が必要になり、難易度も費用も変わります。ここを詳しく検討したい方は、健康食品OEMの記事を参照してください（出典：消費者庁「景品表示法」／厚生労働省「医薬品医療機器等法」）。

※健康・機能を訴求する食品を検討している方は健康食品OEMとは？費用相場と失敗しない選び方7つで、薬機法・機能性表示の線引きを解説しています。

作って終わりにしない｜売れて利益が残る食品OEMにする設計

食品OEMの成否は、製造よりも「作った後に売れて、利益が残るか」で決まります。そしてその設計は、作り始める前から始まっています。

工場側のメディアは「安く・きれいに作れます」で話が終わりがちですが、発注者にとっての本番はそこから先です。作る前に販売と採算まで設計しておきましょう。

作る前に販売チャネルと売価・採算を決める（食品はTACOSを絞る）

「どこで、いくらで、どう売るか」を、製造を決める前に設計してください。

販売チャネル（自社EC・Amazon・楽天・卸など）によって、必要な売価も広告のかけ方も変わります。とくにAmazonなどのモールで売るなら、広告費の管理指標としてTACOS（アカウント全体売上に対する広告費比率）を意識します。多くの事業者に当てはまる目安として、TACOSはおおむね10〜20%程度に収めるのが方程式的な基準ですが、食品は原価率が高いぶん、この幅の中でもより絞って運用しないと利益が残りません。前半で見たとおり食品の原価率はおおむね40〜60%程度になりやすいので、そこから販売手数料・送料を引くと、広告に回せる余地は限られます。だからこそ「作る前に採算を設計する」ことが、食品では特に効いてきます。

※作った食品をECでどう売り伸ばすかは食品ECとは？3兆円市場の構造・利益を残す7戦略もどうぞ。

立ち上げは投資フェーズと回収フェーズを分けて設計する

新製品の立ち上げでは、「投資フェーズ」と「回収フェーズ」をあらかじめ分けて広告費を設計します。

利益が出ない事業者の典型は、このフェーズ設計がなく、いつまでも同じ感覚で広告費を踏み続けることです。立ち上げ・ブランド構築の初期は、原価計算上トントン〜多少の赤字も覚悟して、広告費比率をおおむね20%程度まで強めに踏み、レビューと販売実績を積みにいきます。そして立ち上がって利益を残すフェーズに移ったら、広告費比率をおおむね10%前後に切り替えていく。「立ち上げから3ヶ月」「半年」といった期間を先に投資フェーズと決めておくと、感覚に流されず切り替えられます。「広告を下げたら売上が全部落ちるのでは」という恐怖から下げられない事業者は多いのですが、1〜2ヶ月かけて徐々に調整すれば、急落は避けられます。

製品開発から販売まで一気通貫で伴走するという選択肢（最短8ヶ月でローンチ）

「何を作るか」の市場分析から、工場折衝、そして販売・採算設計までを、分断せず一気通貫で進める——これが失敗を減らす一番の近道です。

ここまで見てきたとおり、食品OEMは「作る工程」と「売る工程」を別々に考えると、原価が合わない・売り方が決まっていない、といった綻びが出ます。LINK株式会社の新製品立ち上げ支援は、市場分析による製品選定 → 製品開発（工場選定・成分/仕様設計）→ 包括的な販促支援までを一気通貫で伴走する座組みで、順調なプロジェクトなら開始から最短8ヶ月程度でのローンチを目指します。支援実績の一例として、食品スイーツのカテゴリでローンチ後まもなくベストセラーに入り、数ヶ月で月商数百万円規模まで伸びたケースや、食品ブランドで立ち上げ3ヶ月ほどで月商1,500万円を突破したケースがあります（いずれも商材カテゴリと概数のみ・出典：LINK株式会社 支援実績データ）。

言葉だけでは伝わりにくい支援の中身は、短い動画でも紹介しています。作った後の運用・販売までLINKに何をどこまで任せられるか、イメージをつかむ参考にしてください。

※ 具体的な進め方や費用は、この後の無料相談で個別にお答えします。なお費用感の相場観としては、企画から販売まで手厚く伴走してもらうフルの伴走型で、市場ではおおむね月80〜100万円程度が一つの目安と考えておくとよいでしょう（支援範囲・フェーズで変動します）。

食品OEMとは何ですか？

食品OEMとは、自社ブランドの食品を、製造設備を持つ工場に委託して生産してもらう仕組みのことです。企画・ブランド・販売は自社が担い、製造を工場に任せます。

自社工場を持たなくても自社ブランドの食品を持てるため、設備投資を避けて企画・販売に集中したい事業者に向いています。

食品OEMの費用はいくらですか？

費用は「原料費・包材/型代・加工費・検査費・試作費・送料」で構成され、商品単価は製造数量（ロット）で決まります。数が増えるほど1個あたりの単価は下がります。

とくに型代・試作費・検査費は初回にまとまってかかる初期費用です。見積もりは高めに出ることが多いため、内訳を分解して確認し、最低2回は原価交渉することをおすすめします。金額は商材・ロットで大きく変わるため、必ず複数社から相見積もりを取ってください。

食品OEMの原価率・利益率はどのくらいですか？

食品は他ジャンルより原価率が高くなりやすく、支援現場の肌感ではパッケージ込みでおおむね40〜50%程度、高いもので60%程度に着地することが多い印象です。

化粧品やサプリのように原価率が10%前後という前提とは異なります。売価は「原価率が高い」前提から逆算し、広告費・販売手数料・送料まで差し引いて利益が残るかを、作る前に検算してください（数値はメーカー・商材で変動します）。

最小ロット（MOQ）はどのくらいですか？小ロットでもできますか？

カテゴリによりますが、菓子で1,000〜5,000個、飲料で5,000〜10,000本、調味料で1,000〜3,000本程度が一つの目安です（メーカー・商材で変動）。小ロット対応を明言する工場を選べば、より少ない数量から試せます。

小ロットは単価が割高になりますが、「まず小さく試して、売れる確信が持ててから増産する」段取りにすれば、作りすぎて在庫を抱える最悪のパターンを避けられます。

個人でも食品OEMはできますか？

個人・小規模事業者でも可能です。小ロット対応の工場が増えており、数百〜1,000個単位から受けてくれるケースもあります。

ただし、販売者として必要な食品表示の責任や、規模が小さいほど重く感じる初期費用（型代・試作費・検査費）は、法人でも個人でも同じように発生します。作れるかだけでなく、売り切れるか・手続きを果たせるかを先に見積もりましょう。

企画から納品までどのくらいの期間がかかりますか？

カテゴリによりますが、製造期間の目安は菓子で2〜4ヶ月、飲料で4〜8ヶ月程度で、これに企画・工場選定・試作の期間が加わります。

飲料やレトルトのように充填ライン・型を使う商品ほど、期間もMOQも大きくなりやすい傾向があります。企画・試作を含めた全体では、半年〜1年程度を見込んでおくと安心です。

食品OEMで自社に必要な許可・食品表示は何ですか？（販売者の責任）

製造の営業許可は工場が取得しますが、食品表示の責任は原則として販売者（委託者）が負います。パッケージには「販売者：自社」と「製造所：工場」を明記するのが基本です。

自社が保管・小分け・包装をするかどうかで、必要な手続き（営業許可・営業届出・食品衛生責任者の設置など。2021年6月改正の食品衛生法に基づく）は変わります。自社の関わり方に応じて何が必要かは、管轄の保健所に確認してください。

健康食品・サプリのOEMも同じですか？

基本の流れは似ていますが、健康食品・サプリは薬機法や機能性表示食品制度への対応が加わり、成分・訴求表現の制約が一段厳しくなります。

一般食品でも「効く」「痩せる」といった医薬品的な表現は使えません。機能や健康を明確に訴求したい場合は、健康食品OEMの記事で薬機法・機能性表示の線引きを確認してください。

まとめ：食品OEMは「作れるか」ではなく「売れて利益が残るか」で設計する

食品OEMは、自社工場を持たずに自社ブランド食品を作れる、魅力的な選択肢です。費用は原料費・包材/型代・加工費・検査費・試作費・送料で構成され、単価はロットで決まります。会社選びは価格だけでなく、得意カテゴリ実績・衛生認証・小ロット柔軟性・表示サポート・試作対応の7基準で。そして製造委託では、食品表示の責任は原則「販売者」が負うことを忘れないでください。

最後にもう一度お伝えしたいのは、成功の分かれ目は「作れるか」ではなく「売れて利益が残るか」だということです。何を作るかを市場と競合の分析で見極め、原価計算で参入可否を判断し、作る前に販売チャネルと採算を設計する。この順番を守れば、食品OEMは「在庫リスクの高い賭け」ではなく「勝算のある事業投資」になります。まずは自社の企画を、数字で検算するところから始めましょう。

参照した一次情報・公式情報

• 厚生労働省「食品衛生法の改正について」（2021年6月1日施行・営業許可制度の見直し／営業届出制度／HACCPに沿った衛生管理の制度化）
• 消費者庁「食品表示法／食品表示基準」（加工食品の一括表示・食品関連事業者＝製造者/加工者/販売者の区分）
• 消費者庁「景品表示法」／厚生労働省「医薬品医療機器等法（薬機法）」（健康・機能に関する表示の線引き）

記事監修

• 公開日:2026年7月17日 ／ 最終更新日:2026年7月17日
• 監修：南雲 宏樹（LINK株式会社 代表取締役 / 元Amazon Japan）
• 本記事は厚生労働省・消費者庁の公式情報、およびLINK株式会社の支援実績（100社以上）データを基に作成しました。

▶ OEM ODM 違いは？EC事業者の選定4軸と失敗回避策

▶ 健康食品OEMとは？費用相場と失敗しない選び方7つ

▶ 食品ECとは？3兆円市場の構造・利益を残す7戦略

▶ 食品のAmazon運用代行とは？費用相場と賞味期限・定期便に強い会社の選び方