Amazonで酒類を出品するには？必要な免許と出品許可申請、FBAの蔵置所まで手順7ステップで解説【2026年最新版・元Amazon出身者監修】

「自社のお酒をAmazonで売りたいが、どの免許が必要なのか分からない……」
「税務署の手続きとAmazonの審査、どちらから進めればいいのか……」

元Amazon JapanでEC支援に携わってきた私、南雲が、Amazonで酒類を出品するための免許と手順を解説します。Amazonで酒類を出品するには、税務署の通信販売酒類小売業免許と、Amazonの出品許可の両方が必要です。FBA（Amazonの倉庫に保管と出荷を任せる仕組み）を使うなら、倉庫を使う旨の税務署への報告も要ります。本記事では、自社の酒類が売れる範囲の確認から、手順7ステップと止まったときの対処までを整理しました。内容は、2026年9月時点の国税庁の手引とAmazonの公式ヘルプに基づいています。

出品時のカテゴリー設計や在庫の持ち方で避けたい失敗は、解説動画でも取り上げています。

ここからは、酒類の出品に必要な免許から順に見ていきます。

Amazonで酒類は出品できる？必要な免許と、自社の酒類が通信販売で売れるかの確認方法

Amazonで酒類は出品できます。ただし、通信販売酒類小売業免許とAmazonの出品許可の両方が要ります。この章では、免許の種類、売れる酒類の範囲、自社の立場で確かめること、出品までに満たす3つの条件を順に整理します。

酒類の出品に必要な通信販売酒類小売業免許とは？一般酒類小売業免許との違い

通信販売酒類小売業免許とは、2都道府県以上の広い地域の消費者に、ネットなどの通信販売で酒類を小売りするための免許です。Amazonは全国の消費者に売る場なので、この免許が必要になります。

• できないこと：店頭での小売りと、1つの都道府県の消費者だけへの小売り
• 一般酒類小売業免許との違い：店頭販売向けの免許で、他県の消費者へ広く通信販売することはできない
• 免許の単位：販売場ごとに、所在地の所轄税務署長から受ける

すでに「通信販売を除く小売に限る」条件付きの一般酒類小売業免許を持つ酒販店は、新規申請ではありません。条件緩和申出書を出して条件の緩和を受ける形で、登録免許税は不要です。

免許を受けずに酒類の販売業を行うと、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の対象です。Amazonも「食品&飲料」のヘルプで、酒類販売免許を取得していない者による酒類の販売を禁止しています。免許の取り方は、次の章で詳しく扱います。

通信販売で売れる酒類の範囲【課税移出数量3,000キロリットル未満の国産酒類と輸入酒類】

通信販売で売れる酒類は、国産酒類と輸入酒類で基準が違います。仕入れや商品企画の前に、この範囲に入るかを確かめましょう。

• 国産酒類：前会計年度の品目ごとの課税移出数量が、全て3,000キロリットル未満の製造者（特定製造者）の酒類
• 地方の特産品を原料にした委託製造の酒類：製造委託数量の合計が3,000キロリットル未満のもの
• 輸入酒類：品目や数量の制限なし

基準は「大手かどうか」ではなく、品目ごとの課税移出数量で決まります。同じ製造者でも、品目ごとの数量を見る点に注意が必要です。前会計年度の実績がない場合は、その年度の製造見込数量で判断されます。

国産酒類を扱うときは、通信販売の対象となる酒類である旨の製造者の証明書を免許申請書に添付します。仕入れ予定の蔵元に、この証明書を出してもらえるかを先に確認しておくと手戻りがありません。なお、Amazonは酒類の個人輸入代行やそれに類似する形態での販売も禁止しています。

自社の立場で確認すること【酒蔵・輸入商社・酒販店で足りないものが違う】

すでに持っている免許によって、出品前に足りないものは変わります。相談先の酒類指導官は、酒類の免許に関する個別の相談を受ける税務署の担当者です。自社がどの行に当たるかを確認してください。

自社の立場	Amazonで売りたい酒類	出品前に確かめること	相談先
酒蔵・クラフト醸造所（製造者）	自社で造った酒類	今の製造免許で通信販売まで扱えるか、販売業免許が別に要るか	所轄税務署の酒類指導官
輸入商社（輸入者）	自社で輸入した酒類	持っている販売業免許の種類（卸売か小売か）と、通信販売ができるか	所轄税務署の酒類指導官
酒販店（一般酒類小売業免許あり）	仕入れた国産酒類と輸入酒類	通信販売の条件緩和が要るか。国産酒類が3,000キロリットル未満の製造者のものか	所轄税務署の酒類指導官／仕入れ先の蔵元
酒類の免許がない事業者	新たに扱う酒類	通信販売酒類小売業免許の新規申請	所轄税務署の酒類指導官

酒蔵が自社製品を売るときの免許の扱いは、製造の形や販売の方法で変わりえます。自己判断せず、所轄税務署を担当する酒類指導官に確認してください。

出品までに満たす3つの条件【免許・Amazonの出品要件・販売と保管の義務】

Amazonで酒類を出品するまでに満たす条件は、「免許」「Amazonの出品要件」「販売と保管の義務」の3つです。提出先がそれぞれ税務署、Amazon、社内と分かれるため、1つずつ潰していきましょう。

• 条件①免許：通信販売酒類小売業免許と、売れる酒類の範囲（税務署）
• 条件②Amazonの出品要件：出品許可の申請、書類、カテゴリー（Amazon）
• 条件③販売と保管の義務：20歳未満の飲酒防止の表示、年齢確認、酒類販売管理者、蔵置所の報告（社内と税務署）

図は、3つの条件ごとに確認することと提出先を並べたものです。この後、条件①から③を1章ずつ解説します。手順7ステップと止まったときの対処も、同じ3つの条件で整理しています。

【条件①免許】通信販売酒類小売業免許の取り方と期間2ヶ月・登録免許税3万円

3つの条件のうち、最初に動くのが免許です。標準処理期間は2ヶ月あるため、Amazon側の準備より先に着手しましょう。要件、流れと期間、取得後の義務の順に見ていきます。

免許の4つの要件と、申請前に自社で確認すること

免許の要件は、酒税法10条に沿って4つに分かれます。要件ごとに、申請前に自社で確かめることを対応させました。

要件の名前	主な中身（国税庁の手引）	申請前に自社で確かめること
人的要件（1〜8号）	免許の取消処分や罰金刑から3年を経過していること、申請前2年内に滞納処分がないことなど	申請者と役員に、過去の処分や税の滞納処分がないか
場所的要件（9号）	販売場が、酒類の製造場や既存の販売場、酒場や料理店と同じ場所でないこと	販売場にする事務所の場所と、他の免許との重なり
経営基礎要件（10号）	税の滞納や大きな繰越損失がないこと。通信販売の知識、所要資金、特定商取引法への準拠、表示基準、年齢確認の手段	直近の決算書の数字と、年齢確認や表示の段取り
需給調整要件（11号）	通信販売で売れる酒類の範囲に限ること	扱う酒類が3,000キロリットル未満の製造者のものか、輸入酒類か

経営基礎要件では、決算の数字も見られます。たとえば、繰越損失が資本等の額を上回っている場合は該当しません。年齢確認の手段と表示基準は、この経営基礎要件の一部です。中身は条件③の章で扱います。

法規制がある商材では、私たちも法令の確認を当然の前提として進めています。食品や化粧品で景品表示法や薬機法を押さえるのと同じで、酒類なら酒税法と関連法令です。細かな判定は、所轄税務署や行政書士に確認して進めるのが確実です。

申請から免許付与までの流れと期間【標準処理期間2ヶ月・登録免許税3万円】

申請書と添付書類は、販売場の所在地を管轄する税務署に出します。e-Taxでの提出もできます。

• 提出：申請書と添付書類を所轄税務署へ
• 審査：受付順に審査。来署や現地確認を求められる場合あり
• 通知：審査の結果を書面で通知
• 納付：免許1件につき登録免許税3万円

標準処理期間は、申請書の提出の翌日から2ヶ月以内です。ただし書類の補正や追加提出を求められた場合、その対応期間は含まれません。添付漏れがあると、その分だけ出品開始が遅れます。

審査を待つ2ヶ月の間に、Amazonの出品用アカウントや商品情報の準備を並行して進めましょう。進め方の順番は、手順7ステップの章で時系列にまとめました。個別の相談は、所轄税務署を担当する酒類指導官が窓口です。

免許を取った後に続く義務【酒類販売管理者の選任・研修と毎年の報告】

免許は取って終わりではなく、販売を続ける間の義務があります。手引に記載のある主な義務は次のとおりです。

• 酒類販売管理者の選任：販売開始までに選任。未選任は50万円以下の罰金
• 選任と解任の届出：2週間以内に所轄税務署長へ。怠ると10万円以下の過料
• 研修の受講：前回の受講から3年を超えない期間ごと
• 帳簿の記帳と保存：仕入れと販売を品目別に記帳し、帳簿閉鎖後5年間保存
• 毎年度の報告：酒類の販売数量等報告書（翌年度の4月30日まで）。4月1日現在の表示基準の実施状況の報告書も、税務署から提出を求められている

酒類販売管理研修は、免許を受ける前でも受講できます。手引でも早めの受講が勧められているため、申請と並行して担当者を受講させると効率的です。これらの期限は、止まらないための社内体制として後半の章でも扱います。

【条件②Amazonの出品要件】酒類の出品許可申請と必要書類、却下されたときの対処

免許の見込みが立ったら、2つ目の条件であるAmazonの出品要件に進みます。酒類は、Amazonの出品許可がないと出品できないカテゴリーに含まれます。カテゴリーの位置づけ、書類、登録の設計、却下時の対処の順に解説します。

酒類は出品許可が必要なカテゴリー【食品より確認が一段多い理由】

Amazonの「出品許可が必要なカテゴリーと商品」では、食品&飲料が制限対象カテゴリーに挙がっています。酒類はその上で、酒税法の免許という前提が加わります。

支援現場の実感として、食品の出品許可は一般に思われているほど厳しくありません。酒類が違うのは、国の免許という別の前提がある点です。このカテゴリーは政府機関の許認可が承認の要件なので、免許がなければ申請は通りません。

出品許可が必要かどうかは、セラーセントラル（出品者用の管理画面）で商品を検索すると確かめられます。「出品許可を申請」と表示されれば、許可が必要な商品です。

出品許可申請で出す書類と申請の手順

酒類の出品許可は、「食品・飲料・お酒」カテゴリーの要件に沿って申請しましょう。このカテゴリーのヘルプには、主に次の要件が挙がっています。

• 請求書：10点以上の商品の注文が記載された請求書または注文確認。領収書、見積送り状、見積書、販売注文書は受け付けていない
• 許認可：該当する政府機関から、ライセンスや許可などの承認を正式に受けている
• コンディション：新品のみ出品できる
• 追加情報：申請後にAmazonから連絡が入り、請求書や分析証明書などを求められる場合がある

出品許可全般のヘルプでは、180日以内の購入時の請求書と、商品の全ての面の鮮明な写真も必要書類です。審査の目安は2〜7営業日です。免許の通知書の扱いも含め、申請画面に表示される要件を1つずつ照らし合わせましょう。

支援現場の実感では、出品規制の解除申請で納品書や領収書が通る場面もあります。ただし食品・飲料・お酒カテゴリーでは、領収書は受け付けないと明記されています。酒類では、10点以上の注文が載った請求書を最初から用意しておきましょう。

※出品規制の仕組みや解除の申請の進め方を詳しく確認したい方はAmazon出品規制解除の方法｜制限がかかる原因と4タイプ別の手順もどうぞ。

カテゴリーと商品情報の登録方法【酒類はワインカテゴリーで出品する】

酒類は、品目にかかわらず「ワイン」カテゴリーで登録しましょう。「アルコール」のヘルプでは、ワインカテゴリー以外で出品される酒類が出品禁止商品の例に挙がっています。

初回の登録を誤ると、直すときに検索順位を落とすおそれがあります。解説動画でも、過去に支援した会社の例を紹介しました。カテゴリーを変えた結果、狙っていたキーワードで検索対象外になった例です。テクニカルサポート（出品者向けの問い合わせ窓口）に相談しても戻りませんでした。2021年頃の話で、その後の仕様は変わっている可能性があります。

商品情報の品目、アルコール分、容量は、ラベルの表示と一致させて登録しましょう。

申請が却下されたときの対処方法【テクニカルサポートと根拠を添えて詰める】

却下されたら、却下の理由を読み、根拠となる書類を添えてテクニカルサポートとやり取りを重ねましょう。

私たちが出品規制の解除を支援するときも、裏ワザのような近道は使いません。自社のアカウントで正規の申請を積み上げ、テクニカルサポートと根気よくやり取りして通しています。

なお、公式ヘルプには「申請に必要な要件を満たしていません」と表示された場合、その決定に申し立てはできないとあります。この表示が出たら、まず免許の範囲や扱う酒類そのものを見直してください。

【条件③販売と保管の義務】20歳未満の飲酒防止表示・年齢確認とFBAの蔵置所の報告

3つ目の条件は、販売と保管の義務です。免許の審査で見られ、取得後も守り続ける義務なので、出品前に段取りを決めておきましょう。表示、酒類販売管理者、FBAの蔵置所、FBAの条件の順に解説します。

通信販売で必要な20歳未満の飲酒防止の表示【広告・申込画面・納品書の3か所】

酒類の通信販売では、20歳未満の飲酒防止に関する表示を3か所に入れる必要があります。根拠は国税庁の「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」です。

表示する場所	表示する内容
広告やカタログ（インターネットを含む）	「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」または「20歳未満の者に対しては酒類を販売しない」旨
申込みの画面	申込者の年齢記載欄を設け、その近くに上と同じ旨
納品書など（ネットでの通知を含む）	「20歳未満の者の飲酒は法律で禁止されている」旨

文字の大きさは、ネットの場合は酒類の価格表示に使っている文字以上です。2022年4月に成年年齢は18歳になりましたが、酒類の年齢制限は20歳のままです。

Amazonでは、注文画面や納品書はAmazonの仕組みで作られる部分があります。どこまでAmazon側で満たされ、出品者が何を載せるかは、所轄税務署の酒類指導官に確かめましょう。表示基準を守らないと、指示や公表、命令の対象になります。命令に違反すると50万円以下の罰金で、罰金刑は免許の取消要件です。

酒類販売管理者の氏名などの表示と、出品者情報で確認すること

通信販売では、酒類販売管理者の氏名や研修の受講事績などを、カタログ等の見やすい場所に表示します。国税庁の手引では、ネット上のカタログもこれに含まれます。

販売場には標識を掲げる義務があり、通信販売ではカタログ等にも同様の表示が要るということです。Amazon上のどこに載せるかは、テクニカルサポートと所轄税務署の酒類指導官に確認しましょう。載せる内容は、選任の届出と一致させておきましょう。

FBAを使う場合の注意【納品前に酒類蔵置所設置・廃止報告書を出す】

FBAの倉庫に酒類を置くなら、納品前に酒類蔵置所設置・廃止報告書を出しましょう。

手引では、販売場と別の場所に酒類を貯蔵する倉庫を設けるときは、あらかじめ報告するとされています。提出先は自社の販売場の所轄税務署長です。倉庫が管轄区域外なら、倉庫の所在地の所轄税務署長に出しても構いません。免許を受けていない倉庫では、酒類の販売契約を結べない点も押さえておきましょう。

FBAは複数の倉庫を使うことがあります。報告書への書き方は、所轄税務署に確認してください。自社出荷でも、販売場とは別の倉庫に酒類を置くなら同じ報告が要ります。

FBAで扱えない酒類と返品の注意点【フローズンアルコールと危険物】

Amazonの「要期限管理商品および温度管理が必要な商品（冷凍食品）」のヘルプでは、次の2点が明記されています。

• フローズンアルコールはFBAを利用できない
• アルコール商品は、不良品または破損品でない限り、購入者による返品や交換ができない

また「FBA禁止商品」のヘルプでは、消防法の危険物（第4類の引火性液体など）をFBAで出荷できない商品に挙げています。アルコール分の高い酒類は、初回の納品前に該当しないかを確かめましょう。FBAに入れられない酒類は、自社出荷で扱う形を検討しましょう。

Amazonで酒類を出品する手順7ステップ【免許の相談から初回のFBA納品まで】

ここまでの3つの条件を、実際に動く順に並べると7ステップになります。各ステップが、どの条件の話かも併記しました。

図では、7ステップに条件①から③のラベルを付けています。免許の審査を待つ間に、STEP3以降の準備を並行できます。

STEP1〜2【条件①】酒類指導官への相談と免許の申請

STEP1は、立場と売りたい酒類を整理して、酒類指導官に相談することです。冒頭の章の立場別の表で、自社がどの行に当たるかを持参すると話が早く進みます。国産酒類を扱うなら、この段階で蔵元に製造者の証明書を依頼しましょう。

STEP2は、通信販売酒類小売業免許の申請です。酒販店なら条件緩和申出書の提出になります。標準処理期間は2ヶ月なので、酒類販売管理研修もこの時期に受講しておきましょう。

STEP3〜4【条件②】大口出品の登録、ブランド登録と出品許可の申請

STEP3は、出品用アカウントの登録です。法人として継続して売るなら、大口出品（月額制の出品プラン）で登録するのが基本です。Amazon上の広告を使えるのは大口出品だけです。

自社銘柄を売るなら、ブランド登録（商標を持つブランドをAmazonに登録する制度）を済ませましょう。商品ページを自社で管理できる形にするためです。既存の商品ページに相乗りする形では、画像や説明文を自社の判断で直せません。私たちが支援に入るときも、ページ改善を伴うなら編集権限がどこにあるかを先に確認しています。

※大口出品の料金や、登録と切り替えの手順を確認したい方はAmazon大口出品の月額は4,900円（税抜）｜課金日と小口との違いもどうぞ。

STEP4は、免許の通知を受けてからの出品許可の申請です。10点以上の注文が載った請求書もそろえてから申請しましょう。書類と却下時の対処は、条件②の章のとおりです。

STEP5【条件②③】商品登録と表示の確認

STEP5は、商品の登録と表示の確認です。ワインカテゴリーで登録し、品目、アルコール分、容量をラベルどおりに入れましょう。

あわせて、20歳未満の飲酒防止の表示と、酒類販売管理者の表示を確認しましょう。確認の進め方は、条件③の章のとおりです。

STEP6【条件③】FBAを使う場合の蔵置所の報告

STEP6は、FBAを使う場合の蔵置所の報告です。手引では「あらかじめ」出すとされているため、初回の納品より前に済ませましょう。

STEP7【条件③】初回の納品量の決め方【2ヶ月分の在庫を目安にする】

STEP7は、初回の納品です。納品量は「作れる数」ではなく「切らさない数」から逆算しましょう。在庫切れは、一度起こすと検索順位が戻りにくいからです。解説動画では、直近の販売ペースで2ヶ月分程度の在庫をFBAに入れておく運用を勧めました。残りが1ヶ月分程度になったら追加で納品する、という目安です。

1商品で月商100万円以上を狙う規模なら、初期の発注は1,000個以上ないと在庫が切れるおそれがあります。これは支援現場での目安です。最低ロットはメーカーによって大きく変わります。酒類は仕込みや輸入に時間がかかるため、追加の調達にかかる期間も含めて数を決めてください。

酒類の商品ページ作成と販売開始後の進め方【画像・需要期・在庫・レビューと広告】

出品できても、それだけでは売れません。販売開始後は、商品ページ、需要期、在庫、レビューと広告の順に手を付けましょう。酒類ならではの注意とあわせて見ていき、最後に外部に任せるかの判断に触れます。

商品名と画像の作り方【品目・アルコール分・容量をラベルと一致させる】

商品名と画像も、登録した品目、アルコール分、容量とそろえるのが出発点です。Amazonの画像づくりは、まず規約に違反しないことが大原則です。

訴求のシールを画像に入れる場合も、実際の荷姿と合っていることが大前提です。酒類では、シールの文言も飲酒をあおる表現にならないよう注意しましょう。メイン画像はクリック率と購入率（CVR、ここではユニットセッション率）の両方に効きます。一方、サブ画像が効くのは購入率だけです。

メイン画像の規制は、解説動画の収録時点で以前より緩んできていました。背景や訴求シールを入れた画像が通るようになってきた、という傾向です。ただし状況は変わりうるため、最新のAmazonの画像ガイドラインを確認してから作りましょう。

画像に載せる言葉の選び方と商品動画【味や香りはレビューから拾う】

味や香りを伝える言葉は、検索用語から選ぶのではなく、レビューから拾います。購入者が実際に使った言葉のほうが、次の購入者に届くからです。私たちも、画像に載せる言葉はレビュー分析から購入者の得る価値を抜き出して決めています。

注ぎ方や色合いは、商品動画で見せる方法もあります。解説動画では、健康食品メーカーの例を紹介しました。月商60万〜70万円程度だった商品が、動画の実装後に100万円程度で安定した例です。酒類の事例ではないため、同じ効果を約束するものではありません。

ギフトの需要期に合わせる改善のタイミング【商品名と箇条書きは1週間前まで】

商品名や箇条書きの改善は、需要が立ち上がるおおむね1週間前までに終えておきましょう。酒類には、お中元やお歳暮、父の日などのギフトの需要期があります。

変更が順位に反映されるまで、1週間程度のずれを見込むのが支援現場の実感です。確証のある数字ではありませんが、安全を見て早めに変えましょう。変更後に順位の上昇を確かめてから、広告の入札を強めましょう。なお、商品名を大きく変えると順位が急に落ちるおそれがあります。変えるのは末尾に語を足す程度にとどめましょう。

在庫切れを防ぐ発注の目安【ギフト期の欠品は順位を落とす】

売れ始めた時期ほど、在庫切れに注意が必要です。販売の勢いが過去の実績を上回るため、過去の平均で発注すると足りなくなります。

私たちが支援の現場で決めているルールは、最低1ヶ月分の在庫を持つことです。そのうえで、最低でも週に1度は販売数を確認し、向こう1ヶ月の見込みを更新して補充に反映します。ギフト期やセールの後は、特に前倒しで補充します。

解説動画でも話したとおり、FBAはAmazon側の受領作業にもおおむね2〜3日程度かかります。大型セールの前は、在庫の反映が大きく遅れることもあります。STEP7で決めた2ヶ月分程度の在庫を基本に、ギフト期は余裕を持たせてください。

立ち上げ期のレビュー10件の壁【Vineとレビューのリクエスト】

立ち上げ期は、まずレビュー10件の壁を越えることを目標にしましょう。解説動画で触れたとおり、レビュー数と購入率の関係は階段状です。0件から1件、9件から10件などのタイミングで購入率が上がる傾向があります。

Amazon Vineは、Amazonが招待したレビュアー（Vineメンバー）に商品を無料で提供する公式プログラムです。私たちは新商品の立ち上げで、Vineを必ず使う方針をとっています。

Vineは、ブランド登録とFBAでの出品が前提です。酒類を登録できるかは、「Amazon Vineの参加資格」のヘルプで確かめましょう。使えない場合は、「レビューをリクエストする」ボタンで積み上げましょう。特典と引き換えにレビューを頼むのは規約違反です。

広告費の上限の決め方と始め方【原価から逆算して利益を残す】

広告は、酒類の出稿に制限があるかをAmazon広告のポリシーで先に確かめましょう。出せる場合、握る指標はTACOS（売上全体に占める広告費の割合）です。販売価格から原価や手数料、配送料、残したい利益を引いた残りが広告費の枠です。解説動画では、多くの事業者の目安をTACOS10〜20%程度とお話ししました。

解説動画で紹介した始め方は、まずオートターゲティングを1〜2週間回してTACOSを出すことです。オートターゲティングは、表示するキーワードをAmazonが自動で選ぶ設定です。目標から外れていれば、クリック単価を10〜20円単位で微調整しましょう。私たちは商品開発の支援で、広告費を含めた利益率が10%を下回るなら計画を止める目安にしています。

社内で回すか外部に任せるかの判断

免許と表示の義務は、自社で持つのが前提です。一方、商品ページの改善や広告、在庫計画の運用は、外部に任せる選択肢もあります。

外部に任せるなら、飲料や食品の運用に慣れた会社かどうかが判断の軸になります。

※食品や飲料の運用を外部に任せるときの費用と選び方は食品のAmazon運用代行とは？費用相場と賞味期限・定期便に強い会社の選び方もどうぞ。

酒類の出品が止まる原因と対処【免許・Amazonの要件・表示と保管のどこで止まったか】

出品が止まったときも、原因は3つの条件のどれかに当てはまります。どの条件で止まったかを先に切り分けると、確認先と対処が決まります。

止まった原因を3つの条件で切り分ける【原因別の確認先と対処】

止まった条件	よくある状況	確認先	対処
条件①免許	免許の範囲外の酒類を出品した／免許の種類が違う	所轄税務署の酒類指導官	範囲外の出品を止め、免許の条件を確認する
条件②Amazonの出品要件	出品許可の書類不備／カテゴリーの誤り	テクニカルサポート	根拠書類を添えて申請し直す
条件③販売と保管の義務	表示の不備／FBAの納品前に蔵置所の報告が漏れた	所轄税務署とAmazonのヘルプ	表示を直し、報告を出してから納品する

条件①で止まった場合は、Amazon側で申し立てても解決しません。先に免許の範囲を確かめ、範囲外の酒類の出品を止めることが優先です。条件②と③は、Amazon側の確認と社内の修正を並行して進めます。

アカウント健全性の確認と申し立ての進め方

出品が止まったら、まずセラーセントラルのアカウント健全性ページで理由を確認しましょう。そのうえで、理由に対応する根拠を添えて申し立てましょう。

却下や停止の理由は、トラブルの種別ごとに分かれます。「よくある型」に当てはめて定型文で返すより、ケースごとにテクニカルサポートと詰めるのが実態です。アカウントの作り直しのような抜け道は取らず、正規の申し立てで解決します。

再び止まらないための社内の確認体制【毎年の報告と研修の期限】

免許の義務は、期限を社内の予定に入れて担当者を決めておくと漏れません。条件①の章で挙げた義務を、次の期限で管理します。

• 毎年4月：酒類の販売数量等報告書は4月30日までに提出。表示基準の実施状況の報告書もこの時期
• 3年ごと：酒類販売管理者の研修。次回の受講期限を予定に入れておく
• 担当者が替わったとき：酒類販売管理者の選任と解任を2週間以内に届出。表示も更新
• 倉庫を増やすとき：新しい倉庫を使う前に蔵置所の報告

担当者の異動で表示と届出がずれると、表示の不備につながります。人の入れ替わりと表示の更新を、同じ手順書で管理しておくと安心です。

Amazonの酒類出品でよくある質問

一般酒類小売業免許でAmazonに出品できますか？

一般酒類小売業免許だけでは、Amazonで全国の消費者に売ることはできません。2都道府県以上の消費者への通信販売には、通信販売酒類小売業免許が必要です。

「通信販売を除く小売に限る」条件が付いた免許をお持ちなら、条件緩和申出書を出して条件の緩和を受けます。この場合、登録免許税は不要です。手続きは所轄税務署の酒類指導官に確認してください。

大手メーカーの国産ビールや日本酒も出品できますか？

通信販売酒類小売業免許で売れる国産酒類には、製造者の基準があります。品目ごとの課税移出数量が、全て3,000キロリットル未満の製造者のものに限られます。この基準を満たさない製造者の国産酒類は、この免許の範囲では売れません。

基準は「大手かどうか」ではなく品目ごとの数量で決まります。仕入れる前に、製造者に通信販売の対象となる酒類である旨の証明書を出せるかを確認してください。

輸入したワインやウイスキーは出品できますか？

輸入酒類は、品目や数量の制限なく通信販売の対象になります。通信販売酒類小売業免許とAmazonの出品許可があれば出品できます。

ただし、Amazonは酒類の個人輸入代行やそれに類似する形態での販売を禁止しています。FBAを使う場合は、消防法の危険物にあたらないかも確かめてください。

通信販売酒類小売業免許の取得にかかる期間と費用は？

標準処理期間は申請書の提出の翌日から2ヶ月以内で、登録免許税は免許1件につき3万円です。書類の補正にかかった期間は、2ヶ月に含まれません。

一般酒類小売業免許の条件緩和で通信販売を加える場合は、登録免許税はかかりません。添付書類をそろえる手間も見込み、余裕を持って申請してください。

FBAで酒類を扱えますか？

FBAを使える酒類もありますが、条件があります。フローズンアルコールはFBAを利用できないと、Amazonのヘルプに明記されています。

消防法の危険物にあたる商品も、FBAでは出荷できません。FBAの倉庫に置くなら、納品前に所轄税務署へ蔵置所の報告を出しましょう。

成年年齢が18歳になりましたが、18歳に販売できますか？

販売できません。2022年4月に成年年齢は18歳になりましたが、酒類の年齢制限は20歳のままです。

20歳未満の者が飲むと知って酒類を販売すると、50万円以下の罰金の対象です。罰金刑は免許の取消要件にもなります。申込画面の年齢記載欄と表示を、必ず確認してください。

購入者から酒類の返品を求められたら？

Amazonのヘルプでは、アルコール商品は不良品または破損品でない限り、返品や交換はできないとされています。

不良品や破損品にあたるかは、購入者からの連絡内容と商品の状態で確かめましょう。対応の詳細は、Amazonのヘルプで最新の内容を確認してください。

免許を取った後に毎年やることはありますか？

毎年度、酒類の販売数量等報告書を翌年度の4月30日までに出しましょう。4月1日現在の表示基準の実施状況の報告書も、税務署から提出を求められています。

毎年ではありませんが、酒類販売管理者の研修は3年を超えない期間ごとに受講させましょう。帳簿は販売場ごとに備え付け、閉鎖後5年間保存します。

Amazonでの酒類出品のまとめ【売れる範囲の確認から3つの条件、手順7ステップの順で進める】

Amazonで酒類を出品するには、税務署の通信販売酒類小売業免許とAmazonの出品許可の両方が必要です。まず自社の酒類が通信販売で売れる範囲に入るかを確かめましょう。そのうえで、免許、Amazonの出品要件、販売と保管の義務の3つの条件を、手順7ステップの順に満たしていきましょう。最初の一歩は、所轄税務署の酒類指導官への相談です。

参照した一次情報・公式情報

• 国税庁「通信販売酒類小売業免許申請の手引」（令和8年9月改訂）
• 国税庁「二十歳未満の者の飲酒防止に関する表示基準」について
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記事監修

• 公開日: 2026年10月2日 ／ 最終更新日: 2026年10月2日
• 監修者：南雲 宏樹（LINK株式会社 代表取締役 / 元Amazon Japan）
• 本記事は国税庁の手引とAmazon公式ヘルプ、およびLINK株式会社の支援実績データを基に作成しました。

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